5 構造的な不正事案への対策
（1）政治・行政をめぐる不正事案
国又は地方公共団体の幹部職員等による贈収賄事件、入札談合等関与行為防止法違反事件、公契約関係競売等妨害事件、買収等の公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる不正は依然として後を絶たない。
しかし、このような事案は、直接の被害者がおらず、金品の受渡し等は密室で行われることが多いことから、通常は被害申告や目撃者の証言等が期待できず、端緒情報の把握や犯罪事実の立証は容易ではない。
警察では、このような事案に対し、端緒情報の把握に努めるとともに、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなどして、事案の解明を進めている。
第26回参議院議員通常選挙（令和4年7月10日施行）における選挙期日後90日現在（令和4年10月8日現在）の公職選挙法違反の検挙件数は53件、検挙人員は59人（うち逮捕者は9人）であった。
CASE
元沖縄県竹富町長の男（74）は、平成29年5月及び令和2年5月にそれぞれ執行された海底送水管更新工事の入札に関し、海洋構造物建設業の関係者に対して、最低制限価格を漏えいし、その謝礼として、現金合計1,700万円を収受した。令和4年3月、同元町長の男を加重収賄罪等で逮捕した（沖縄）。
CASE
徳島県美馬市長の男（60）は、令和4年6月、部下職員に対し、その職務上の地位を利用して、自己の支持する候補者を当選させる目的で、同候補者のための投票を依頼するなどした。同年8月、同市長の男を公職選挙法違反（公務員の地位利用等）で検挙した（徳島）。
（2）経済をめぐる不正事案
企業の役職員らが組織の内部統制を逸脱したことによる背任、詐欺、横領等の違法事犯のほか、金融機関からの各種融資をめぐる詐欺事犯や、国及び地方公共団体の補助金等の不正受給事犯が後を絶たない状況にある。また、弁護士、税理士といった社会的地位を有する者による詐欺、横領等の犯罪も発生している。
警察では、これらの金融・不良債権関連事犯、企業の経営等に係る違法事犯、証券取引事犯、財政侵害事犯その他国民の経済活動の健全性又は信頼性に重大な影響を及ぼすおそれのある犯罪の取締りを推進している。また、様々な投資名目で消費者等が被害に遭う詐欺事件等においては、被害者が多数・広域に及ぶ場合があることから、関係する都道府県警察が連携を図っている。
このような事案に対しては、対象となる企業等の財務実態の解明が不可欠であることから、都道府県警察においては、公認会計士や税理士等の専門的な知識を有する者を財務捜査官として採用し、その高度な技能を運用して事案の早期解明を図っている。
CASE
投資助言会社役員の男（49）らは、令和2年4月から同年5月にかけて、ジャスダック上場の医療ベンチャー企業による新型コロナウイルス感染症治療薬の開発に関する重要事実を公表前に入手し、同社の株を不正に買い付けたほか、同年10月、同社の株価を不正につり上げようと企て、同社が第三者割当増資を行って資金調達する際に、割当先の資金提供元に十分な資力があるとする虚偽の情報を公表させた。令和4年2月から同年3月までに、同男ら6人を金融商品取引法違反（会社関係者によるインサイダー取引の禁止違反）等で逮捕した（警視庁）。
CASE
ホームページ制作会社役員の男（33）らは、平成30年9月から平成31年3月にかけて、サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金制度を利用して同補助金の名目で現金をだまし取ろうと考え、同補助金の交付要件を満たしていないのに、これを満たしているかのように装い、内容虚偽の事業実績報告等を行って同補助金の交付を申請し、合計約1億5,000万円をだまし取った。令和4年2月から6月までに、同男ら7人を詐欺罪で逮捕した（大阪）。
CASE
市議会議員の女（42）らは、令和2年7月から令和3年1月にかけて、新型コロナウイルス対応支援資金による無担保無保証融資をめぐり、医療機関等の代表者に対し、同女らが同制度を仲介することを持ちかけて、合計7億2,000万円の融資を受けさせた上で、同人らから、業務委託料などの名目で、融資金のうち合計約2億9,000万円をだまし取った。令和4年8月、同女ら7人を詐欺罪で逮捕した（福岡）。