5　大衆運動への警察の対応

警察は、公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務を遂行するため、大衆運動に伴う違法行為や事故を未然に防止するために必要な警備措置を講じるとともに、違法行為が発生した際には、捜査等の必要な措置を講じることとしている。

（1）近年の大衆運動

近年の大衆運動では、平成23年の福島第一原子力発電所事故を契機に、反原発運動が幅広い年齢層の多数の市民が参加する運動へと発展し、また、平成27年には、平和安全法制等に反対する運動に諸団体が連携して取り組む抗議行動が行われるようになった。

こうした中で、毎月19日には、国会議事堂周辺において、諸団体が連携してその時々の政治課題を捉えた抗議行動が、また、毎週金曜日には、全国各地において、反原発を訴える抗議行動が、それぞれ継続して行われている。

動画投稿サイトに配信して開催される憲法改正に対する抗議行動（時事）

（2）沖縄県内の反基地運動

沖縄県では、普天間飛行場の危険の除去と返還に向けて名護市辺野古への移設工事が進められているが、これに反対する諸団体等は、移設先であるキャンプ・シュワブや埋立用の資材を搬出する港の周辺等において、工事関係車両への立ち塞がり、道路での座込みといった危険な妨害活動を繰り返している。令和3年中には、同年11月に沖縄県知事が地盤改良の設計変更等に関する政府の申請を不承認としたことなどを捉えた活動を行った。

警察では、令和3年中、同県内のこうした反基地運動に伴い、威力業務妨害罪等で6件、延べ3人を検挙した。

移設工事に対する抗議行動（写真提供：共同通信社）

（3）反グローバリズム運動

近年、経済のグローバル化が貧富の差の拡大や環境破壊といった社会問題を発生させているなどとする考え方に基づき、国際会議や国際機関等に対して抗議行動を行う反グローバリズム運動が国際的に展開されている。

国内の反グローバリズムを掲げる勢力は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、海外の反グローバリズムを掲げる勢力が経済のグローバル化等の諸問題を捉えて開催したオンライン会議に参加するなど、国際的な連携の維持・強化を図っている。

また、令和3年中には、前年に引き続き、2020年東京大会の中止等を訴える抗議行動を行った。