4　日本共産党の動向

（1）党創立100周年に向けた党勢拡大の取組

日本共産党は、令和2年12月の第2回中央委員会総会で、令和3年4月30日までを「総選挙躍進特別期間」とし、3,500人の党員増加等を目標に設定して党勢拡大に集中的に取り組んだ。その後、同期間を同年5月31日までに延長するなどしたが、党勢を拡大させることはできなかった。

（2）第49回衆議院議員総選挙での野党共闘

日本共産党は、令和3年10月の第49回衆議院議員総選挙において、政権交代を実現し野党連合政権を樹立することのほか、全国11の比例ブロックの全てで議席を獲得すること及び小選挙区で議席を大幅に増加させることを目標に掲げた。また、立憲民主党との間では、同党が政権を取った場合に「限定的な閣外からの協力」をすることについて合意し、候補者を調整した結果、小選挙区に105人、比例代表に40人（小選挙区との重複15人）の公認候補を擁立した。このうち、小選挙区の候補者1人、比例代表の候補者9人が当選し、解散前の12議席から2議席減の10議席となった。

日本共産党は、同選挙を通じた野党共闘について、「共通政策、政権協力の合意という大義を掲げてたたかったものであり、一定の効果をあげた」などと評価した。

（3）関係団体との連携

日本共産党は、将来の担い手である若者の獲得のため、原則として15歳から30歳までの者で構成される日本民主青年同盟（以下「民青」という。）の組織拡大を「共同の事業」と位置付け、民青に対する援助を強めている。民青は、令和3年12月、第45回全国大会を開催し、令和2年11月の前回大会以降、1,276人の同盟員を獲得したと公表した。この大会では、同党の田村智子副委員長が講演し、「参院選では共産党も必ず躍進し、100年を迎えたい。青年の未来を切り開くためともに頑張りましょう」と呼び掛けた。

他方、日本共産党は、労働者への影響力の拡大に向け、同党の指導・援助により結成された全国労働組合総連合（以下「全労連」という。）との連携を図っている。令和3年5月、同党の志位和夫委員長は、全労連が都内で開催した第92回中央メーデーにおける挨拶の中で、「総選挙で市民と野党の共闘を成功させ、野党連合政権をつくり、日本の政治を大もとから切り替えよう」などと訴え、日本共産党が目指す野党連合政権樹立に向けた全労連との連携を強調した。また、全労連においても、同年7月の評議員会において、総選挙に向けて市民と野党の共闘で政権交代を実現する方針を決定した。