4　国際連携

国境を越えて行われるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止するためには、各国が連携して対策を講ずることが不可欠である。このため、国際社会においては、FATF^（注1）、APG^（注2）、エグモント・グループ等の枠組みの下、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の国際的基準の策定、普及等が行われており、警察庁もこれらの活動に積極的に参画している。

（1）APGの活動と警察庁の参画状況

APGは、アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策等の強化・促進をするために設置された機関であり、マネー・ローンダリング対策等に取り組む国・地域に対する支援等を行っている。令和3年末現在、我が国を含む41の国・地域が参加している。警察庁では、年次会合に参加し、最新のマネー・ローンダリングの手口・傾向等についての議論を行っている。

（2）エグモント・グループの活動と警察庁の参画状況

エグモント・グループは、各国のFIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として設置された機関であり、令和3年末現在、我が国を含む167の国・地域のFIUが参加している。警察庁では、年次会合及び作業部会にそれぞれ参加し、FIU間の情報交換に係る行動規範等に関する議論を行っている。

（3）外国のFIUとの情報交換

国境を越えて行われるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見するためには、各国のFIUが保有する情報の積極的な交換が必要であることから、国家公安委員会では、外国のFIUとの連携を強化し、活発な情報交換を実施している。

また、令和3年末現在、107の国・地域のFIUとの間で情報交換のための枠組みを設定している。