第6章 警察活動の支え

7 研究機関の活動

(1)警察政策研究センター

警察大学校に置かれている警察政策研究センターは、様々な治安上の課題に対する調査研究を進め、政策提言を行うとともに、警察と国内外の研究者等との交流の拠点として活動している。

①フォーラムの開催

関係機関・団体と連携し、国内外の研究者・実務家を交えて社会安全等に関するフォーラムを開催している。令和2年度は、フォーラム特設サイトにおけるオンデマンド方式で開催した。

 
図表6-16 フォーラムの開催状況(令和2年度)
図表6-16 フォーラムの開催状況(令和2年度)
 
フォーラムの配信(講演)
フォーラムの配信(講演)
 
フォーラムの配信(パネルディスカッション)
フォーラムの配信(パネルディスカッション)
②大学関係者との共同研究の推進

大学関係者と共同して研究活動を行っている。これまでに、例えば、慶應義塾大学大学院法学研究科との間で、テロ等の各種治安事象への対策を講じるに当たり、憲法学的見地から、国民の自由と安全をいかにバランスよく保障していくかについて共同研究を行っている。

③大学・大学院における講義の実施

警察政策に関する研究の発展及び普及のため、一橋大学国際・公共政策大学院、早稲田大学法科大学院、京都大学法科大学院・公共政策大学院、東京都立大学法学部、中央大学法学部・総合政策学部及び法政大学法学部に職員を講師として派遣し、職員が警察行政や社会安全政策論に関する講義を実施している。

 
大学・大学院での講義
大学・大学院での講義
④警察に関する国際的な学術交流

海外で開催される国際的な学術会議に参画し、日本警察に関する情報発信を行っている。また、韓国警察庁警察大学治安政策研究所、フランス高等治安・司法研究所及びドイツ・フライブルク大学安全・社会センターとの間で協定を締結し、警察に関する国際的な学術交流を実施している。

⑤海外調査研究員の派遣

海外調査研究員を海外の大学・大学院や行政機関等に1年間派遣し、警察に係る外国の法制度等について調査研究を行っている。令和元年から令和2年にかけて、5人を英国等に派遣し、司法面接の活用状況及び我が国の刑事手続との関係をはじめとする最新の海外の取組について調査研究を行った。

(2)警察情報通信研究センター

警察大学校に置かれている警察情報通信研究センターでは、警察に関する情報通信に関する研究を行っており、その成果は、犯罪捜査の効率化や警察における情報通信システムの整備に活用されている。

例えば、犯罪捜査等の効率化のため、防犯カメラ等に記録された低照度・低画質な画像の鮮明化技術、多数の画像から人物や車両等を識別し画像を効率的に抽出する技術、画像から人物等を特定する識別技術等の画像処理に関する研究を行っている。

 
画像処理に関する研究
画像処理に関する研究

(3)科学警察研究所

科学警察研究所は、警察活動を最新の科学技術に基づいて支えるため、警察庁に附置されている研究機関であり、その業務は、科学技術を犯罪捜査や犯罪予防に役立てるための研究、その研究成果を活用した鑑定・検査及び都道府県警察の鑑定技術職員に対する技術指導を行うための研修という3つの柱から構成されている。

①犯罪捜査等のための研究

科学警察研究所では、犯罪捜査をはじめとする警察活動への実用化の観点から科学技術の研究を行うとともに、鑑定等に利用する技術、資機材等についての検証等を行っている。科学警察研究所の研究によって確立・実証された知識や技術は、犯罪捜査における鑑定・検査に活用されており、DNA型鑑定、違法薬物の分析、画像解析、ポリグラフ検査、プロファイリング等を通じて、事件の解明、被疑者の検挙等に貢献している。

研究例 生物剤の現場検知を目的とした検出装置の検証に関する研究

NBCテロ(注1)事案では、NBCテロ対応専門の要員が、現場で使用された物質中に危険な病原性微生物が含まれているかなどを早急に判断する必要がある。使用できる機材や試薬類、手法が限定される一方、現場周辺の安全確保のために短時間で危険性を判断する必要がある状況下で迅速かつ容易に病原性微生物の検出や判定が可能となるよう、市販の検知装置の検証や低コストな検知技術の開発を目的として様々な病原性微生物のゲノム(注2)増幅法を検討するなど、検査法の実験を行っている。

注1:194頁参照(第5章)

注2:生物のDNAに含まれる全ての遺伝情報

 
生物剤の現場検知

研究例 飛翔弾丸の挙動解析に関する研究

発砲事件で発射された弾丸の発見・採取を容易にするため飛翔中の弾丸の表面にかかる力を計測し、弾丸の飛翔距離と落下位置を推定する手法の開発に取り組んでいる。例えば、高速で飛翔する弾丸の表面温度は空気抵抗等の力により上昇するため、弾丸表面の温度分布を可視化し、計測できれば、飛翔中の弾丸の表面に係る力の計測につながるところ、感温塗料を弾丸表面に塗布して飛翔させ、これを高速度撮影・画像処理等することで、弾丸表面の温度分布を可視化し、計測することが可能であることを実証した。

 
実験計測による温度分布(上) 数値計算による温度分布(下)
実験計測による温度分布(上)
数値計算による温度分布(下)

研究例 地理的プロファイリングの高度化に関する研究

地理的プロファイリング(注)の1手法として、ある犯罪が発生した場合の犯人の居住地や次回以降の犯行エリアを推定するための手法の開発を進めている。具体的には、過去に発生した犯罪に関するデータを活用し、犯人の居住地から犯行地点までの距離に影響する要因を分析するなどしている。また、高度な統計モデルを応用して、拠点エリアの推定手法等の開発を進めている。

注:プロファイリングについては、114頁参照(第2章)

 
犯人の居住地から犯行地点までの移動距離の地域差のイメージ図
犯人の居住地から犯行地点までの移動距離の地域差のイメージ図
②鑑定・検査

科学警察研究所では、ミトコンドリアDNA検査(注)、薬物の微量成分分析等の高度な専門的知識や技術が必要とされる鑑定及び火災の再現実験等の特殊な設備や技術が必要とされる鑑定を実施している。また、偽造通貨及び銃器の弾丸・薬きょう類については、全て科学警察研究所が資料の鑑定を行っている。

注:細胞核ではなく、細胞内のミトコンドリアに存在するDNAの塩基配列を分析する検査。同配列は、男女を問わず母親の配列と同一となるため、母子や兄弟姉妹間の比較に有効とされる。

 
火災の再現実験の様子
火災の再現実験の様子
③法科学研修所における研修

科学警察研究所に置かれている法科学研修所では、主に都道府県警察の科学捜査研究所及び鑑識部門で勤務する職員を対象として、鑑定・検査及び鑑識活動に必要となる専門的知識に関する研修を行っている。また、国内外の大学、研究機関等に研修生をおおむね3か月から6か月の期間にわたって派遣し、専門性を高めるための研究に従事させることによって、新たな鑑定手法の開発等に役立てている。令和2年度中は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の研修のみ実施した。



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