4　日本共産党の動向

（1）第28回党大会の開催

令和2年1月に開催された日本共産党第28回大会では、16年ぶりに日本共産党綱領の一部を改定し、中国について、「大国主義・覇権主義の誤りをいっそう深刻にする行動をとっている」と批判した上で、「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国とするこれまでの評価を削除した。一方、最近の情勢を踏まえ、「ジェンダー平等」や「原発ゼロの日本」等を新たに記載した。中央委員会の人事では、志位和夫委員長、小池晃書記局長及び副委員長5人が再任されるとともに、新たに倉林明子中央委員が副委員長に加わった。また、党員数は27万人余、機関紙購読者数は約100万人であることを公表した。

（2）党創立100周年に向けた党勢拡大の取組

日本共産党は、第28回党大会において、党員数と機関紙購読者数を、党創立100周年である令和4年までに、第28回党大会時比で130％にするなどの目標を掲げ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中でも党勢拡大の指示を出したが、党員数、機関紙購読者数ともに減少傾向が続いた。こうした状況を受け、令和2年6月には、同年9月末までを「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」として党勢拡大に集中的に取り組み、その結果、2,790人が入党を申し込んだほか、機関紙購読者数が3,908人増加したと公表した。しかし、機関紙購読者数は同年10月以降、再び減少した。

（3）関係団体との連携

日本共産党は、将来の担い手である若者の獲得のため、原則として15歳から30歳までの者で構成される日本民主青年同盟（以下「民青」という。）の組織拡大を「共同の事業」と位置付け、民青に対する援助を強めている。民青は、令和2年11月、第44回全国大会を開催し、令和元年11月の前回大会以降、908人の同盟員を獲得したと公表した。この大会では、同党の田村智子副委員長が講演し、「日本共産党綱領と科学的社会主義を学ぶ民青のみなさんが強く大きくなることは、新しい政治をつくる上でも確かな力になる。一緒に頑張ろう」と呼び掛けた。

他方、日本共産党は、労働者への影響力の拡大に向け、同党の指導・援助により結成された全国労働組合総連合（以下「全労連」という。）との連携を図っている。令和2年7月、同党の志位委員長は、全労連がオンラインで開催した第30回定期大会における来賓挨拶の中で、「自民党政治を終わりにして、野党連合政権をつくるために、ともに力をあわせて頑張りぬこう」などと訴え、日本共産党が目指す野党連合政権樹立に向けた全労連との連携を強調した。また、全労連においても、同大会において、総選挙に向けて野党共闘の取組を強化する運動方針を決定した。