3 子供の交通安全の確保
（1）子供が関係する交通事故の特徴
令和2年中の15歳以下の子供の死者数は39人であり、同年齢層の人口10万人当たりの死者数は、全年齢層に比べても大幅に少なく、過去10年間の減少率も大きい。
幼児及び小学生の死者・重傷者数の推移をみると、ともに減少傾向にあるが、令和2年中は、約6割が歩行中の事故となっている。
また、平成23年から令和2年までの期間における小学生の死者・重傷者数を学齢別にみると、小学2年生が最も多く、各学齢をさらに状態別でみると低学年ほど歩行中の事故、高学年になるほど自転車乗用中の事故の割合が高くなっている。
（2）子供の交通安全教育
警察では、心身の発達段階に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を推進している。
幼児に対しては、チャイルドシートの使用等の幼児に特有の内容のほか、自らの判断で行動する歩行者となるために基本となる交通ルールや交通マナー等を習得させるため、幼稚園・保育所等及び保護者等と連携して、腹話術や紙芝居等の視聴覚に訴える教育手法を取り入れた交通安全教室等を実施している。
児童に対しては、歩行者及び自転車利用者として必要な技能・知識を習得させるとともに、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めるため、小学校、PTA等と連携した交通安全教育を実施している。
幼児に対する交通安全教室
MEMO 未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保
子供が犠牲となる事故等の発生を受け、令和元年6月、「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」において、「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」が決定された。警察では、幼稚園、保育所、認定こども園等のほか、その所管機関や道路管理者等と連携し、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施するとともに、この結果を踏まえ、交通安全施設等の整備を実施している。
また、子供の通行が多い生活道路等における交通指導取締り等を行い、子供の交通安全の確保に取り組んでいる。
