凡例

本書における用語等の意義は、次のとおりである。

1（1）　刑法犯………特に断りのない限り、道路上の交通事故に係る危険運転致死傷（改正前の刑法第208条の2の危険運転致死傷をいう。以下同じ。）、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷（改正前の刑法第211条第2項の自動車運転過失致死傷をいう。以下同じ。）を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

（2）　特別法犯………上記（1）の「刑法犯」以外の罪をいう。ただし、特に断りのない限り、道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致死傷、自動車運転過失致死傷及び「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定する罪並びに「道路交通法」、「道路運送法」、「道路運送車両法」、「道路法」、「自動車損害賠償保障法」、「高速自動車国道法」、「駐車場法」、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」、「タクシー業務適正化特別措置法」、「貨物利用運送事業法」、「貨物自動車運送事業法」、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」及び「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に規定する罪を除く。

（3）　凶悪犯………殺人、強盗、放火及び強制性交等をいう。

ア　強制性交等………強姦（かん）並びに刑法第177条の強制性交等、同法第178条第2項の準強制性交等、同法第179条第2項の監護者性交等及び同法第181条第2項の強制性交等致死傷をいう。

イ　強姦………改正前の刑法第177条の強姦、同法第178条第2項の準強姦、同法第178条の2の集団強姦及び集団準強姦、同法第181条第2項の強姦致死傷並びに同法第181条第3項の集団強姦致死傷をいう。

（4）　粗暴犯………暴行、傷害、脅迫、恐喝及び凶器準備集合をいう。

（5）　窃盗犯………窃盗をいう。

（6）　知能犯………詐欺、横領（占有離脱物横領を除く。）、偽造、汚職、背任及び「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

（7）　風俗犯………賭博及びわいせつをいう。

（8）　その他の刑法犯………公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊等上記に掲げるもの以外の刑法犯をいう。

2（1）　非行少年………犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年をいう。

ア　犯罪少年………犯罪行為をした14歳以上20歳未満の者（少年法第3条第1項第1号）

　・　刑法犯少年………犯罪少年のうち刑法犯で警察に検挙された者

イ　触法少年………刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者（少年法第3条第1項第2号）

ウ　ぐ犯少年………刑罰法令に該当しないぐ犯事由があって、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある20歳未満の者（少年法第3条第1項第3号）

（2）　不良行為少年………非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、家出等を行って警察に補導された20歳未満の者をいう。

3　　　交通事故………道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの（人身事故）をいう。

4（1）　認知件数………警察において発生を認知した事件の数をいう。

（2）　検挙件数………警察において検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

（3）　検挙率………認知件数に対する検挙件数の割合を次のとおり計算して百分比で表したものをいう。

（　検挙件数（当該年の前年以前の認知事件の検挙を含む。）　/　当該年の認知件数　）　×　100

　　　なお、検挙件数には、当該年の前年以前の認知事件の検挙が含まれることから、検挙率が100％を超える場合がある。

（4）　未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

（5）　昭和47年以前の各種数値については、特に断りのない限り、昭和47年5月14日以前の沖縄県該当分の数を含んでいない。

（6）　統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。

（7）　統計図表中の構成比等は、四捨五入してあるため総計が必ずしも100.0にならない場合がある。

（8）　平成元年の各種数値については、特に断りのない限り、昭和64年1月1日から1月7日までの数を含む。

（9）　令和元年の各種数値については、特に断りのない限り、平成31年1月1日から4月30日までの数を含む。

（10）　統計、図表その他の計数資料における平成28年以前の「強制性交等」は、強姦の数値である。

（11）　被疑者等の国籍等において、「中国」は「中国（香港等）」及び「台湾」を含まず、「中国（香港等）」は中国の国籍を有する者のうち、香港特別行政区若しくはマカオ特別行政区の政府が発行した旅券又は中国、香港特別行政区若しくはマカオ特別行政区以外の政府（シンガポール、マレーシア等）が発行した身分証明書等を所持する者等を、「台湾」は中国の国籍を有する者のうち、台湾に本籍又は生活の本拠を有し、在タイ王国日本大使館による査証シールが貼付されている台湾の権限ある機関が発行した旅券を所持する者等をいう。

※　本書に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではありません。

※　警察庁ウェブサイト（https://www.npa.go.jp/hakusyo/r02/data.html）に、本書に掲載している統計以外の各種統計を掲載しています。