第3節　外国治安機関等との連携

（1）国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携

①　ASEAN加盟国、G7各国等との連携

警察庁では、国際テロ対策、サイバーセキュリティ対策等の分野において、ASEAN加盟国等の外国治安機関等との協力関係の強化に取り組んでいる。

令和元年（2019年）9月にはベトナムにおいて、第39回ASEAN警察長官会合（ASEANAPOL）^（注1）が開催されたほか、同年11月にはタイにおいて、第10回ASEAN＋3国際犯罪閣僚会議^（注2）及び第5回日・ASEAN国際犯罪閣僚会議が開催され、我が国からはそれぞれ警察庁幹部が出席した。また、同年10月にはフランスにおいて、G7ローマ／リヨン・グループ会合が開催され、国際組織犯罪対策やテロ対策について積極的に議論に参加した。また、平成30年（2018年）12月に警察庁とEUROPOLとの間において策定した協力関係構築に係る実務取決めに基づき、EUROPOLへの連絡担当官を派遣しており、EUROPOLに加え、EU加盟国や連絡担当官を派遣している他の国との二国間協力の強化を図っている。

第39回ASEAN警察長官会合の様子

第10回ASEAN＋3国際犯罪閣僚会議及び第5回日・ASEAN国際犯罪閣僚会議の様子

②　二国間等の連携

警察では、国際的な犯罪対策において我が国と関わりの深い国の治安機関との間で協議を行うなどして協力関係を深めている。令和2年（2020年）1月にはフランスにおいて、国家公安委員会委員長が、フランス内務大臣及びICPO事務総長と会談を行い、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備への協力を依頼するなど、外国治安機関等との協力関係を強化した。

国家公安委員会委員長とフランス内務大臣による会談の様子

国家公安委員会委員長とICPO事務総長による会談の様子

（2）治安に関係する国際約束の締結

刑事共助条約（協定）は、捜査共助の実施を条約上の義務とすることで捜査共助の一層確実な実施を期すとともに、捜査共助の実施のための連絡を外交当局間ではなく、条約が指定する中央当局間で直接行うことにより、手続の効率化・迅速化を図るものである。これまでに米国、韓国、中国、香港、EU及びロシアとの間で締結している。また、犯罪人引渡条約は、日本で犯罪を犯し国外に逃亡した犯罪人等を確実に追跡し、逮捕するため、一定の場合を除き、犯罪人の引渡しを相互に義務付けるものであり、これまでに米国及び韓国との間で締結している。このほか、米国との間では、日米査証免除措置の下で安全な国際的渡航を一層容易にしつつ、日米両国国民の安全を強化するために、重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的として、相互に必要な指紋情報等を交換するための枠組みを定めたPCSC協定^（注）を締結している。

（3）国際協力の推進

①　海外の警察に対する支援

警察庁では、我が国の警察の知見や特質をいかせる分野において、外務省やJICAと協力し、専門家の派遣や研修員の受入れを通じた海外の警察に対する支援を行っている。令和元年中には、5人の専門家を新たに派遣した。

ア　インドネシア国家警察改革支援プログラム

平成13年以降、インドネシア国家警察改革支援プログラムを実施しており、国家警察長官アドバイザー兼プログラム・マネージャーを含む専門家を派遣している。平成24年以降、市民警察活動を全国展開させるため、交番制度、現場鑑識活動等に関するこれまでの協力の成果の一層の定着・展開を支援している。

イ　研修員の受入れ

警察では、知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、都道府県警察における実地研修、警察大学校国際警察センターにおけるセミナー等を行っている。令和元年中には、14回の研修でインドネシア、ベトナム、ミャンマー、東ティモール等各国の警察幹部を含む169人の研修員を受け入れた。

福岡県警察でのインドネシア警察官への研修の様子

②　国際緊急援助活動

我が国は、外国で大規模な災害が発生し、被災国政府又は国際機関の要請があった場合、被災地に国際緊急援助隊を派遣しており、警察も国際緊急援助隊の救助チームの一員として国際緊急援助活動を行っている。警察では、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行された昭和62年以降、延べ290人の隊員を延べ16の国・地域に派遣し、被災者の捜索・救助等を行った。

メキシコでの国際緊急援助活動の様子（写真提供：JICA）