2　国民に開かれた警察活動

（1）警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、地域住民の意見、要望等を十分に把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。

このため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。

MEMO　地域の力で安全安心への取組
（京都府川端警察署協議会会長　繁田彰）

川端警察署協議会は7人で構成され、平素から地域の声が警察活動に反映されるための活動を行っています。

管内には、平安神宮や大文字山等の観光名所が多数あり、また、管内の京都大学では多くの外国人留学生が学んでいることから、外国人旅行者や外国人留学生の安全安心の確保に向けた取組を要望しています。

例えば、大文字山の登山における遭難を防止するための英語表記の看板設置、外国語表記の万引き防止ポスターの掲示、外国語による自転車盗被害防止の啓発等を要望し、実施していただいたところ、事件事故が減少するなど、私たちの意見が地域の安全安心に貢献できたことはうれしく思います。

これからも地域と警察を結ぶ諸活動を行い、より一層安全安心で住みよい街づくりに努めていきます。

　

平安神宮において外国人旅行者に対する防犯指導を実施している状況

（2）情報公開制度

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、窓口を設置し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を受け付けるとともに、警察白書や統計、報道発表資料等の文書を一般の閲覧に供している。

（3）個人情報保護

警察庁では、警察庁における個人情報等の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報の適正な取扱いに努めている。また、窓口を設置し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を受け付けている。

（4）政策評価

国家公安委員会及び警察庁は、「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を策定し、同計画に基づき策定した政策評価実施計画に従って、毎年度、政策評価を実施し、評価書等を警察庁ウェブサイト^（注）において公表している。

令和元年度は、5の業績目標について目標管理型の政策評価を実施したほか、平成20年（2008年）11月に成立した銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律等の施行に伴い新設された規制について、事後評価を実施した。

また、政策評価の実施に当たっては、警察庁政策評価研究会を開催し、政策評価や警察行政に知見を有する有識者の専門的な意見を取り入れることで、客観性の確保に努めている。