2　子供の安全確保

（1）子供が関係する交通事故の状況

令和元年中の15歳以下の子供の死者数は52人であり、同年齢層の人口10万人当たりの死者数は、全年齢層に比べて大幅に少なく、過去10年間の減少率も大きい。

しかし、平成27年（2015年）から令和元年までの期間において、人口10万人当たりの歩行中死傷者数を年齢別にみると7歳が最も多く、7歳をピークにして6歳から9歳までの死傷者数が特に多くなっている。

幼児及び小学生の死者・重傷者数の推移をみると、ともに減少傾向にあるが、うち約6割が歩行中の事故となっている。

（2）子供の交通安全教育

警察では、心身の発達段階に応じた体系的な交通安全教育を推進している。

幼児に対しては、チャイルドシートの使用等の幼児に特有の内容のほか、自らの判断で行動する歩行者となるために基本となる交通ルールや交通マナー等を習得させるため、幼稚園・保育所及び保護者等と連携して、腹話術や紙芝居等の視聴覚に訴える教育手法を取り入れた交通安全教室等を実施している。

児童に対しては、歩行者及び自転車利用者として必要な技能・知識を習得させるとともに、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めるため、小学校、PTA等と連携した交通安全教育を実施している。

保育所と連携した交通安全教育