2　マネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況

マネー・ローンダリングとは、一般に犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為である。我が国では、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法において、マネー・ローンダリングが罪として規定されている。

マネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、図表4-21のとおりであり、令和元年中は528件（前年比24件（4.8％）増加）であった。前提犯罪^（注）別にみると、主要なものとしては窃盗に係るものが206件、詐欺に係るものが167件、電子計算機使用詐欺に係るものが30件、ヤミ金融事犯に係るものが28件となっている。

令和元年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数のうち、暴力団構成員等が関与したものは51件で、全体の9.7％を占めている。前提犯罪別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが16件、ヤミ金融事犯に係るものが10件、賭博事犯に係るものが7件、窃盗及び恐喝に係るものがそれぞれ6件あり、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがわれる。

また、令和元年中における来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯は71件で、全体の13.4%を占めている。前提犯罪別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが28件、窃盗に係るものが14件、入管法違反に係るものが13件、電子計算機使用詐欺に係るものが11件あり、日本国内に開設された他人名義の口座を利用したり、偽名で盗品等を売却するなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。