2　マネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況

マネー・ローンダリングとは、一般に犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為である。我が国では、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法において、マネー・ローンダリングが罪として規定されている。

マネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、図表4-21のとおりであり、平成30年中は511件（前年比150件（41.6％）増加）であった。前提犯罪^（注）別にみると、主要なものとしては窃盗に係るものが191件、詐欺に係るものが162件、ヤミ金融事犯に係るものが28件となっている。

平成30年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数のうち、暴力団構成員等が関与したものは65件で、全体の12.7％を占めている。前提犯罪別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが25件、窃盗及びヤミ金融事犯に係るものがそれぞれ7件、売春防止法違反に係るものが6件となっているが、その他にも賭博等に係るものなどがあり、暴力団が様々な犯罪から資金を獲得し、その資金についてマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。

また、平成30年中における来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯は48件であった。