2　子供の安全確保

（1）子供が関係する交通事故の状況

平成29年中の15歳以下の子供の死者数は67人であり、これを状態別にみると、歩行中が41.8％、自転車乗用中が19.4％を占めている。また、15歳以下の子供の人口10万人当たり死者数及び死傷者数の推移をみると、いずれも全年齢層に比べて減少率が大きい。

（2）小学生及び中学生が関係する交通事故の状況

小学生及び中学生の死者数及び死傷者数を状態別にみると、歩行中では、保護者から離れて登下校を行うようになった直後の時期である小学校1年生の死傷者数が最多であり、死者数は小学校6年生の8倍となっている。また、自転車乗用中では、自転車での登下校が増加する中学校1年生の死傷者数が小学校6年生の約2倍となっている。

（3）子供の交通事故防止対策

警察では、心身の発達段階に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を推進している。

幼児に対しては、チャイルドシートの使用等の幼児に特有の内容のほか、自らの判断で行動する歩行者となるために基本となる交通ルールや交通マナー等を習得させるため、幼稚園・保育所等及び保護者等と連携して、腹話術や紙芝居等の視聴覚に訴える教育手法を取り入れた交通安全教室等を実施している。

児童に対しては、歩行者及び自転車利用者として必要な技能・知識を習得させるとともに、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めるため、小学校、PTA等と連携した交通安全教育を実施している。

中学生に対しては、自転車で安全に道路を通行するために必要な技能・知識を習得させるとともに、自己の安全だけでなく他人の安全にも配慮できるようにするため、中学校、PTA等と連携した自転車教室等を実施している。

また、通学路の定期的な合同点検等の結果を踏まえ、警察による対策が必要な箇所において、教育委員会、学校、道路管理者等と連携し、信号機や横断歩道の設置等による道路交通環境の整備、通学路の危険箇所を取り上げた具体的な交通安全教育等を推進している。

保育所と連携した交通安全教育