2 国際犯罪組織の動向
（1）来日外国人犯罪の組織化の状況
平成28年中の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は31.4％と、日本人（11.2％）の約3倍に上り（注）、共犯事件の割合が極めて高い。罪種別にみると、住宅を対象とした侵入窃盗で79.4％と日本人（13.7％）の約6倍に上る。
このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて組織的に敢行される傾向がうかがわれる。
（2）日本で活動する国際犯罪組織（注）の特徴
国際犯罪組織のうち、来日外国人で構成される犯罪組織についてみると、出身国や地域別に組織化されているものがある一方で、より巧妙かつ効率的に犯罪を敢行するため、様々な国籍の構成員が役割を分担するなど、構成員が多国籍化しているものがあるほか、暴力団と連携する例もみられる。
また、犯罪行為や被害の発生場所等の犯行関連場所についても、日本国内にとどまらず2、3か国に及んだり、被疑者や被害者との関係を有しない地域であったりするものがある。
特に近年は、他国で敢行された詐欺事件による詐取金の入金先口座として日本国内の銀行口座を利用し、詐取金入金後にこれを日本国内で引き出してマネー・ローンダリングを敢行するといった事例があるなど、世界的な展開がみられる。
さらに、これらの犯罪組織の中には、短期滞在の在留資格等により来日し、犯行後は本国に逃げ帰るいわゆるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪を敢行するものもある。
事例
短期滞在の在留資格により来日した中国（台湾）人の男（22）らは、平成28年5月から同年10月にかけて、東京都内の銀行において、偽造デビットカード等を使用して現金合計約1,500万円を不正に引き出して窃取した。同月までに、同男ら中国（台湾）人4人を不正作出支払用カード電磁的記録供用罪等で逮捕した（警視庁）。
（3）国際犯罪組織に利用される犯罪インフラ（注1）の実態
国際犯罪組織は、犯罪インフラを利用して各種犯罪を効率的に敢行している。国際犯罪組織が関与する犯罪インフラ事犯には、地下銀行（注2）による不正な送金、偽装結婚、偽装認知、不法就労助長（注3）、旅券・在留カード等偽造（注4）等がある。
注2：地下銀行は、不法滞在者等が犯罪収益等を海外に送金するために利用されており、近年は、送金依頼を受けた資金で中古重機や農機具等を購入し、正規の貿易を装って輸出して現地で換金するなど手口が巧妙化している。
注3：偽装結婚、偽装認知、不法就労助長は、不法滞在者等に在留資格を不正取得させたり、就労の機会を提供することで不法滞在等の犯罪を助長しており、これを仲介して利益を得るブローカーや、暴力団が関与するものがみられる。また近年では、在留資格の不正取得や不法就労を目的とした難民認定制度の悪用が疑われる例も発生している。
注4：偽造された旅券・在留カード等は、身分偽装手段として利用されるほか、違法に資金を得るために国際犯罪組織が偽造に関与し、不法滞在者等に販売されることもある。