第4章 組織犯罪対策

第3節 来日外国人犯罪対策

1 来日外国人犯罪の情勢

(1)全般的傾向

来日外国人(注)犯罪の検挙状況の推移は、図表4-15のとおりである。平成の初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪は、検挙件数については、ピークであった平成17年から28年にかけて、4万7,865件から1万4,133件へと大きく減少しており、検挙人員についても、ピークであった16年から28年にかけて、2万1,842人から1万109人へと大きく減少している。

注:我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者(永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者)、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人
 
図表4-15 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成元~28年)
図表4-15 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成元~28年)
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図表4-16 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成19~28年)
図表4-16 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成19~28年)
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(2)国籍・地域別検挙状況

平成28年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表4-17のとおりである。検挙人員は、中国が最も高い割合を占めており、最近ではベトナムの割合も高くなってきている。また、刑法犯検挙件数(罪種別)をみると、侵入窃盗では中国が高い割合を占めているほか、自動車盗や万引きではベトナムが最も高い割合を占めているなど、罪種によって高い比率を占める国が異なっている。

 
図表4-17 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況(平成28年)
図表4-17 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況(平成28年)
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