2 女性をめぐるその他の警察活動
(1)女性警察官の活躍
警察では、従来から女性警察官の採用を推進しており、平成14年度以降、毎年1,000人を超える女性警察官を採用し、女性警察官数は年々増加している。24年度には約1,500人(採用者総数に占める比率は13.0%)が採用され、25年4月1日現在、全国の都道府県警察には、女性警察官約1万8,700人(注1)が勤務しており、警察官に占める女性警察官の割合は7.2%となっている(注2)。
職域については、従来は、女性警察官の多くが交通部門に配置されていたが、現在は、他の職域に配置される女性警察官の割合が増加しており、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等において、捜査や被害者支援に女性警察官の能力や特性がいかされている。
注2:平成25年4月1日現在、全国の都道府県警察には、警察官以外にも約2万8,300人の一般職員が勤務しており、うち女性職員は約1万2,200人
コラム③ 警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会
女性警察官の採用・登用の拡大、女性被害者等への対応の強化等について検討するため、平成25年1月から、5人の部外有識者による「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会」が計4回開催された。同検討会は、同年5月に、「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する報告書」を取りまとめ、
・ 「女性の力」をより積極的に取り込むことは警察を強いものとする
・ 女性の視点を警察業務に反映させることは、治安情勢の変化に敏感に対応する観点から極めて重要である
という認識に基づき、今後取り組むべき施策の方向性を示した。警察では、この報告書を踏まえ、能力・実績に応じた積極的な人材登用や女性職員が更に働きやすい勤務環境づくり、女性被害者等への対応の強化等の取組を推進することとしている。
検討会座長からの報告書提出
(2)女性被留置者の処遇
女性被留置者に対する適正な処遇という観点から、各都道府県警察では、物的基盤の整備として女性専用留置施設(注)の整備を進めるとともに、人的基盤の整備として、女性留置担当官の配置を進めている。