5　日本共産党等の動向

(1)日本共産党の動向

〔1〕　不破議長の退任等
　日本共産党は、平成18年1月、第24回党大会を開催した。この党大会で、不破哲三議長は、12年11月から就いていた議長職を退任したが、引退はせず、同党の最高指導機関である常任幹部会(18人で構成)にとどまって党運営に影響力を残した。後任の議長は選出されず、志位和夫委員長、市田忠義書記局長は留任した。
　また、同党大会で明らかにされた日本共産党の党員数は40万4,299人と、16年の前回党大会時の公表数より506人増加したが、機関紙読者数は164万人と、前回党大会時の公表数より9万人減少した。同党大会において、「国政の最大争点となる憲法改定問題」に取り組む上でも、全国規模の選挙で「前進」するためにも、「強大な党」の建設が重要であるとする決議を行い、50万人党員の達成等を目標に党勢拡大に取り組んでいる。

〔2〕　国際活動
　日本共産党は、17年12月と18年5月の2回、中国共産党と「マルクス主義」理論の研究強化をテーマに会談を行った。日本共産党は、10年6月に中国共産党との関係を32年ぶりに正常化したが、その後、こうした理論会談を行ったのは、初めてである。また、19年1月には、ベトナム共産党との会談を7年ぶりに行った。このような共産党間の交流のほか、18年9月には、志位委員長が、同党の委員長として初めて韓国を訪問し、韓国政界等との関係構築を図った。

(2)全国労働組合総連合の動向

　日本共産党の指導及び援助により結成された全国労働組合総連合(全労連)は、平成18年7月の第22回定期大会において、「憲法闘争をこの2年間のすべての課題に優先する運動として展開する」などとする「06～07年度運動方針」と、「「500万全労連」を基本目標に据えつつ、当面2010年までに「200万全労連」を実現する」^(注)などとする「全労連組織拡大強化・中期計画」を決定した。