6　右翼の動向と対策

(1)右翼の動向
〔1〕　批判活動の展開
　平成17年中、右翼は、戦後60年の節目として、靖国神社をめぐる議論、憲法改正に関する議論等をとらえ、また、年末には、皇室典範改正に関する議論等をとらえて、政府等に対する批判活動に活発に取り組んだ。
　このほか、中国をめぐっては、中国における過激な反日デモ等をとらえ、約2,300団体約8,200人が、街頭宣伝車約2,200台を動員して、中国、我が国政府等を批判した。韓国をめぐっては、竹島問題等をとらえ、約1,800団体約6,300人が、街頭宣伝車約1,900台を動員して、韓国、我が国政府等を批判した。北朝鮮をめぐっては、日本人拉致容疑事案等をとらえ、約850団体約3,000人が、街頭宣伝車約800台を動員して、北朝鮮、朝鮮総聯、我が国政府等を批判した。ロシアをめぐっては、北方領土問題をとらえ、「北方領土の日(2月7日)」に約240団体約870人が、街頭宣伝車約290台を動員して、また、「反ロデー(8月9日)」に約300団体約1,500人が、街頭宣伝車約420台を動員して、ロシア、我が国政府等を批判した。

〔2〕　右翼関係事件の傾向
　17年中は、明治神宮宮司私邸に対する侵入・器物損壊事件(2月)、中國銀行横浜支店に対する火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反事件(4月)、在大阪中国総領事館に対する器物損壊事件(7月)、原爆慰霊碑に対する器物損壊事件(7月)、西本願寺に対する現住建造物等放火未遂及び銃砲刀剣類所持等取締法違反等事件(9月)の5件の「テロ、ゲリラ」事件が発生し、右翼構成員等5人を逮捕した。このほか、同年5月、名古屋市内への中国領事館の誘致活動を推進していた東海日中貿易センター会長に対して切り出しナイフを郵送した脅迫事件が発生し、同年10月、右翼構成員1人を逮捕した。

　同年中の右翼による違法行為の検挙件数は1,647件、検挙人員は2,095人と、前年と比較してほぼ横ばいで推移した。これらの事件のうち、右翼運動に伴って発生した事件の検挙件数は203件、検挙人員は485人と、全検挙件数の12.3％、全検挙人員の23.2％にすぎない。一方、右翼による恐喝事件は146件、検挙人員は379人であり、これが道路交通法違反を除くすべての検挙罪種のうちで最も多くなるなど、右翼による資金獲得活動の悪質性がうかがえる。
　また、同年中は、右翼から、合計18丁(前年比15丁減)の銃器を押収した｡最近5年間に押収した204丁のうち、暴力団と関係を有する者からの押収は56.9％を占めており、銃器の多くを暴力団を通じて入手しているものとみられる。

(2)右翼対策の推進
〔1〕　「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧に向けた違法行為の検挙
　警察は、右翼による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧を図るため、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に、様々な法令を適用して、違法行為の徹底検挙に努めている。

〔2〕　街頭宣伝車対策の推進
　警察では、平成17年中、市民の平穏な生活に支障を与える悪質な街頭宣伝活動に対して、暴騒音規制条例に基づき、停止・中止命令72件、勧告113件、立入り38件を行ったほか、東京都の拡声機による暴騒音の規制に関する条例違反で1件5人、札幌市生活環境の確保に関する条例違反で1件1人を逮捕した。
　また、名誉毀損罪、恐喝罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等、街頭宣伝活動に伴う事件で80件、134人を検挙するなど、様々な法令を適用して事件検挙に努めた。