第5章 公安の維持と災害対策

7 日本共産党等の動向

(1)日本共産党の動向
〔1〕 党活動
 平成18年1月に開催された日本共産党第24回大会で、不破哲三議長は、若い世代の幹部が力を発揮することを妨げる要因になるなどとして、12年11月から就いていた議長職を退任した。しかし、不破前議長は、知力と体力のある限り、党の発展に力を尽くすことは共産主義者の義務、責任として、同党の指導機関である常任幹部会にとどまり、党運営に影響力を残した。後任の議長は選出せず、志位和夫委員長、市田忠義書記局長は留任した。
 また、同党大会で採択された大会決議では、「党の実力をつける」ことを過去3回の国政選挙の「最大の教訓」とし、党員、機関紙読者の拡大を強調したほか、後継者育成の観点から、青年支部、学生支部、日本民主青年同盟等への援助強化や、「若い機関幹部の計画的・系統的養成」のための「特別党学校」開設に取り組むとした。日本共産党は、18年中には全国規模の選挙の予定がないとみて、同年を「党の実力をつける仕事に、全党が本腰を入れ、力を集中してとりくむ条件のある年」と位置付けている。

〔2〕 党勢の推移
 第24回党大会で、日本共産党が明らかにした党員数は40万4,299人と、16年の前回大会時の公表数より506人増加したが、機関紙読者数は164万人と、前回大会時の公表数より9万人減少した。
 
 図5-6 党員・機関紙の増減(昭和52~平成18年)
図5-6 党員・機関紙の増減(昭和52~平成18年)
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 また、17年9月の第44回衆議院議員総選挙では、小選挙区に275人、比例代表に39人(小選挙区との重複22人)を擁立し、比例代表で9議席を獲得して解散時の議席数を維持した。この結果、12年総選挙以降4回の国政選挙で続いていた議席数の減少に歯止めが掛かった。日本共産党は、17年10月の第4回中央委員会総会で、総選挙結果を「善戦・健闘」と総括した。
 この総選挙において、日本共産党は、「現在の党の力量」を理由に、全選挙区での候補者擁立を目指すが、すべての県に一律には義務付けないこととし、全選挙区での候補者擁立というそれまでの基本方針を修正した。候補者擁立を見送った25の小選挙区では、比例代表に集中した取組みを行うとしたが、これらの小選挙区の多くでは、得票数、得票率共に前回総選挙を下回る結果となった。しかし、第4回中央委員会総会では、「小選挙区の候補者を立てられなくても、たたかいようによっては比例での前進が可能であることをしめした」と新しい選挙闘争方針について積極的な意義付けをし、さらに、18年1月の第24回党大会では、次期総選挙でも、この方針を採用するとした。
 
 図5-7 衆議院議員総選挙における日本共産党の獲得議席数の増減(昭和21~平成17年)
図5-7 衆議院議員総選挙における日本共産党の獲得議席数の増減(昭和21~平成17年)
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(2)全国労働組合総連合の動向
 日本共産党の指導、援助により結成された全国労働組合総連合(全労連)は、組合員数を200万人とすることを当面の目標に勢力拡大に取り組んでいるが、平成17年7月の第37回評議員会では、この1年間で3万4,338人の組合員を獲得したが、職場の人員削減や定年退職者の増加等が影響し、組織人員は、ほぼ現状維持にとどまったことが報告された(注)
 これを受けて、同評議員会では、次回定期大会までの1年間、組織拡大を最大の重点課題に位置付け、すべての加盟組合や地方組織等が組合員の純増で大会を迎えることを目標に、パートタイマー、臨時職員等の組織化に、取り組むこととした。

注:全労連は、16年7月の第21回定期大会で、組合員数について132万8,000人と報告


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