2　安全・安心なまちづくりの全国展開

(1)犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の連携
　近年、住居に犯罪者が侵入したり、街頭で犯罪の被害に遭ったりする事案が多発しているほか、子どもをねらった凶悪犯罪が続発している。また、人々が行き交う繁華街・歓楽街では、風俗店の違法営業が横行するなど風俗環境の悪化が進む一方、街が犯罪組織の活動拠点となっている。
　これに不安を覚える全国の地域住民の間では、警察等の取締りだけに頼るのではなく、自主的にパトロールや地域安全情報の発信を行うなど、自らの手で街の安全・安心を確保しようとする気運が高まっている。また、市区町村や事業者等も関与しながら、犯罪対策とまちづくりの施策を融合させ、平穏に生活できる街、健全なにぎわいのある街を再生しようとする動きも拡大している。
　政府では、こうした地域の自主的な取組みを支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりを全国に展開するため、平成17年6月、犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議を開催し、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を決定し、両者調和させて推進していくこととした。警察庁及び都道府県警察も、これらの取組みに積極的に参画している。

(2)「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」
　このプランは、官民連携した安全・安心なまちづくりに関し、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」(平成15年12月犯罪対策閣僚会議決定。第6章第16項(284頁)参照)を補完するとともに、更にこれを加速化させるため、当面重点的に推進すべき施策を取りまとめたものである。同プランには、次の三つの重点課題別に合計61の推進施策が盛り込まれている。

(3)繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進
　全国各地の繁華街・歓楽街における風俗環境は、取締り等の強化により改善されつつあるものの、依然いかがわしい広告や悪質な客引き行為が後を絶たず、また、暴力団や来日外国人犯罪組織による資金の獲得や謀議、情報交換の拠点となっているなど憂慮すべき状況にある。
　「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」には、それぞれ「健全で魅力あふれる繁華街・歓楽街の再生」及び「大都市等の魅力ある繁華街の再生」が盛り込まれている。主要な繁華街・歓楽街を管轄する都道府県警察では、それぞれの繁華街・歓楽街が健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、繁華街・歓楽街における違法性風俗店、不法就労、暴力団等の犯罪組織等に対する取締りを行うとともに、街の新たな魅力づくりとの効果的な融合を目指した取組み等を推進している。

〔1〕　違法性風俗店、客引き及び無料風俗案内所等の取締り
　繁華街・歓楽街の多くの地域では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営適正化法」という。)等により、客に性的なサービスを提供する個室付浴場業や店舗型ファッションヘルスの営業が禁止されているが、エステティックサロンやマッサージ店を装って、店舗型ファッションヘルス営業を営む者が後を絶たず、また、最近では、接待飲食店営業等の風俗営業の許可を取得して合法な営業を装いつつ、店内を改装して店舗型ファッションヘルスを営む者も少なくない。このような違法営業に対する取締りを強化するため、風営適正化法の改正が行われ罰則が強化された。
　また、最近では、「カラス族」と呼ばれる黒い服を着たホストクラブ店員等や、「韓国エステ」、「中国エステ」と称する店舗型ファッションヘルス営業の従業員等が、客引きをするために通行人に付きまとったり、その進路に立ちふさがるなどしているほか、性的サービスを提供する店舗が入っている雑居ビルの壁面や無料風俗案内所等と称する店舗の出入口等に、卑わいな看板、ポスターが多数掲出されるなどしており、警察では、これらの行為を禁止する条例等による一斉取締りを実施するなど、対策を強化している。
　風営適正化法の改正では、これらの対策を強化するため、客引きのための付きまとい、立ちふさがり行為を禁止するとともに、ポスターの掲出やビラの配布等による性風俗店の広告宣伝の規制を強化し、これらの違反について罰則を設けている。

〔2〕　繁華街・歓楽街における組織犯罪の取締り
　暴力団は、依然として各地の繁華街・歓楽街において、違法性風俗店や違法カジノ店等の経営への関与、規制薬物の密売、性風俗店や飲食店等からのみかじめ料、用心棒料等の徴収を資金源とするなど、不当な資金獲得活動を活発に行っている。また、繁華街・歓楽街においては、利権をめぐって暴力団同士又は暴力団と外国人犯罪組織等との対立事案が発生している。警察では、各種法令を駆使して取締りを強化している。

〔3〕　関係行政機関・防犯ボランティア団体との連携
　警察では、繁華街・歓楽街を健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、入国管理局、消防等の関係行政機関と連携して、合同の取締り・立入調査を行っているほか、防犯ボランティア団体、商店街振興組合等と連携し、合同パトロール、街の環境浄化、暴力団排除活動等の取組みを推進している。

〔4〕　交通秩序の回復・向上と健全なにぎわいの創出
　繁華街・歓楽街では、違法駐車、道路上での営業を不法に常態化している露店や屋台、道路上に不当に設置された性風俗店の立て看板等により、交通秩序が乱されている実態がみられる。警察では、繁華街・歓楽街における交通秩序を回復・向上させるため、道路管理者等と連携して、ボラードの設置等の車道狭隘化を進めるとともに、悪質性、危険性、迷惑性の高い違法駐車や道路不正使用に対する指導取締りを行っている。また、健全なにぎわいを創出するため、地方公共団体等が関与して地域活性化のためにイベント等が行われる場合には、その社会的意義を考慮しつつ、イベント等の開催に必要な道路使用の許可手続が円滑に進められるよう努めている。

〔5〕　繁華街・歓楽街における魅力あるまちづくりへの取組み
　繁華街・歓楽街における魅力あるまちづくりのためには、関係者の間で、繁華街・歓楽街が抱える問題点について十分な議論を尽くし、その再生のために何が必要であるかについて合意を形成することが不可欠である。警察としても、これまで、市区町村、地域住民、事業者や関係機関等から構成される協議会等の設置に向けた働き掛けを行ってきたところであるが、今後、より一層、このような官民協働体制の整備に向けた働き掛けを強化するとともに、既に立ち上げられているまちづくりに関する協議会等に積極的に参画し、必要な情報を提供し、意見を述べるなどして、魅力ある繁華街・歓楽街の再生に向けた取組みを積極的に支援していくこととしている。

(4)「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」に基づく新たな施策の推進
　平成17年12月に開催された犯罪対策閣僚会議において、安全・安心なまちづくりについて、その重要性を幅広く周知し、これを推進する気運を全国的に広げて各地域における取組み意欲を更に高揚させるため、毎年10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」とするとともに、安全・安心なまちづくりの推進に顕著な実績を挙げた団体・個人を、内閣総理大臣により表彰する制度を新設することが決定された。この決定に基づき、警察庁では、18年から「安全・安心なまちづくりの日」の前後の期間において、国民の幅広い参加を得た取組みを集中的に推進することとしている。