(3)インターネット社会が生み出した新たな犯罪

　情報通信ネットワークの発展に伴い、インターネットが国民に身近なものとなる一方で、サイバー犯罪^(注)の検挙件数及びインターネット上でのトラブル等に関する相談件数は増加傾向にあり、犯罪の手口についても高度化・多様化している状況にある。

〔1〕　犯罪の手段として利用されるインターネット
　サイバー犯罪は、〔1〕匿名性が高い、〔2〕痕跡が残りにくい、〔3〕地理的・時間的制約を受けることなく、短期間のうちに不特定又は多数の者に被害を及ぼすといった特徴を有しており、犯罪を行う者にとっては、その所在を特定されにくいなど、インターネットは極めて好都合な犯行の手段となっている。実際に相手の顔が見えないやり取りの中で、抵抗感なく犯罪に手を染めている者もいる。

ア　経済的利益を追求したサイバー犯罪の増加
　サイバー犯罪の検挙件数は、年々増加しており、17年中の検挙件数は3,161件と、前年より1,080件(51.9％)増加し、過去最高となった。近年は、詐欺等経済的利益を追求したサイバー犯罪が増加する傾向が顕著である。

(ア)　ネットワーク利用犯罪
　17年中のネットワーク利用犯罪^(注)の検挙件数は2,811件と、前年より927件(49.2％)増加した。特に、詐欺の検挙件数が、前年の2.6倍と急増しており、中でもインターネット・オークションを利用した詐欺等の経済的利益を追求したサイバー犯罪の検挙件数が多くを占めている。

　また、インターネット上には偽ブランド品や海賊版のCD、DVD等の販売に関する情報が氾濫している。中でも、最近はインターネット・オークションを利用した偽ブランド品や海賊版のCD、DVD等の出品が増加している傾向にあり、17年中の知的財産権侵害事犯の約3割がインターネットを利用したもので、そのうちの約9割がインターネット・オークションを利用したものであった。

(イ)　不正アクセス禁止法違反
　17年中の不正アクセス禁止法違反の検挙件数は277件と、前年より135件(95.1％)増加し、過去最高を記録した。不正アクセス行為は他の犯罪を実行するための手段として用いられることが多く、17年中の不正アクセス禁止法違反のうち不正アクセス行為に係る検挙件数は271件であったが、このうち「不正に金を得るため」を動機とするものが167件に上り、前年の5倍以上に増加している。このように、不正アクセス行為の多くが経済的利益を追求したサイバー犯罪の手段として用いられていることが分かる。
　また、「顧客データの収集等情報を不正に入手するため」を動機とするものも23件と、前年の1.9倍に増加している。

イ　経済的利益を目的とするサイバー犯罪に関する相談の増加
　17年中のサイバー犯罪等に関する相談の受理件数は8万4,173件と、5年間で4.9倍に増加し、過去最高となった。このうち、「利用した覚えのない利用料金を請求する電子メールが携帯電話に送り付けられて困っている」、「ウェブサイトを閲覧し、画面上のボタンをクリックしただけで『会員登録されたので料金を振り込め』等と表示された」等の詐欺・悪質商法に関する相談が21.1倍、「インターネット・オークションで落札し、代金を振り込んだが商品が送られてこない」等のインターネット・オークションに関する相談が8.3倍に増加するなど、経済的利益を目的とするサイバー犯罪の被害に関する相談が全体の70.0％を占めている。

〔2〕　情報通信技術の発展に伴う新たな脅威
　情報通信技術の発展に伴い、サイバー犯罪の手口も高度化・多様化しており、ワーム型のコンピュータ・ウイルス^(注)がまん延し、スパイウェア、フィッシングといった高度な技術を利用した犯罪も発生している。

ア　コンピュータ・ウイルス
　コンピュータ・ウイルスとは、コンピュータに感染して、利用者の意図する動作をさせなかったり、意図に反する動作をしたり、コンピュータの機能を破壊したりするプログラムをいう。
　コンピュータ・ウイルスは、電子メールやCD－ROM等に添付されるなどしてコンピュータ内に侵入するほか、コンピュータの脆弱性等を利用して侵入するもの、他のファイルに偽装し、ファイル共有ソフト等を通じて感染を広げるものもある。また、コンピュータに感染後、自動的に感染を繰り返す自己増殖型のコンピュータ・ウイルスも発生しており、その感染力は高く、一国のインターネット網を一次的に麻痺させた事例(第1章第1節(4)〔1〕ア事例4(25頁)参照)もある。17年中は、ソバー(Sober)、ゾトブ(Zotob)といったコンピュータ・ウイルスの発生が確認されているほか、最近では、ファイル共有ソフトを介して感染したコンピュータの情報を流出させるコンピュータ・ウイルスによる被害が多方面で発生している。
　一般的に、コンピュータ・ウイルスが出現してからそのコンピュータ・ウイルスの対策ソフトが更新されるまでには一定の時間がかかることから、最新のコンピュータ・ウイルス対策ソフトを利用していても、新たなコンピュータ・ウイルスが出現した場合、対策ソフトの更新が間に合わず、感染してしまう可能性は常に存在する。
　今後も、このような新たな機能を有するコンピュータ・ウイルスが発生する可能性があり、その被害の拡大に関して、十分に注意する必要がある。

イ　スパイウェア
　スパイウェアとは、コンピュータのハードディスク等に記録された情報やキーボードの操作(入力)情報、表示画面の情報等を外部に流出させる機能を有するプログラムをいう。
　このようなプログラムは、プログラム自体がコンピュータ上で動作していることを隠ぺいする機能を備えているものもあり、専用のソフトウェアを用いなければ削除等を行うのが困難なものもある。
　インターネット・バンキングやオンラインショッピング等インターネットを通じて預貯金口座番号やクレジットカード番号等の情報を入力する機会が増加していることから、スパイウェアによりこれらの情報が流出した事案も発生している。

　警察庁では、18年3月、インターネット利用者を対象にインターネット利用に関する意識調査^(注)を行った。

　スパイウェアというソフトウェアはどのようなものか知っているかと質問したところ、「言葉は聞いたことがあるが、どのようなものかよく分からない」又は「そのような言葉は聞いたことがない」と回答した者が57.6％と過半数を占めていた。
　既にスパイウェアを悪用した犯罪が発生していることを踏まえ、新たな犯罪被害を防止する観点から、スパイウェアの危険性について国民に対する広報啓発等を徹底する必要がある。

ウ　フィッシング(Phishing)^(注)

　フィッシングとは、銀行等の実在する企業を装って電子メールを送り、その企業のウェブサイトに見せかけて作成した偽のウェブサイトを受信者が閲覧するよう誘導し、そこにクレジットカード番号、インターネット上で個人を識別するためのID、パスワード等を入力させて、金融情報や個人情報を不正に入手する行為をいう。日本においても、17年中、大手プロバイダのウェブサイトを装った偽のウェブサイトが確認されており、今後、同じような事案が増加することが懸念される。

　警察庁が実施した意識調査^(注)において、フィッシングの手口を知っているかと質問したところ、「言葉は聞いたことがあるが、手口についてはよく分からない」又は「そのような言葉は聞いたことがない」と回答した者が62.7％と過半数を占めた。犯罪被害を防止する観点から、今後、フィッシングの危険性について国民に対する広報啓発等を徹底する必要がある。

エ　ボットネット
　ボットネットとは、攻撃者の命令に基づき動作するプログラム(ボット)に感染したコンピュータ及び攻撃者の命令を送信する指令サーバ(ボット指令サーバ)からなるネットワークであり、中には数万台規模のコンピュータ等からなるボットネットも確認されている。攻撃者は一度の命令で多数のコンピュータを操作することができるので、例えば、特定のコンピュータに対して同時に多数のアクセスを行う命令を出せば、容易にDoS攻撃^(注1)を行うことができる。この場合、多数のコンピュータが攻撃を行っているため、開始された攻撃を停止させるのは困難である。

　警察庁が実施した意識調査^(注2)において、ボットネットを知っているかと質問したところ、「知っている」と回答した者は3.7％にとどまった。
　ボットネットは、一般のインターネット利用者を不正な攻撃に関与させることになり、その社会的危険性は極めて大きいことから、今後、更にインターネット利用者に対する注意喚起を行う必要がある。