第1章 地域社会との連帯 |
事例1
岐阜県養老警察署では、15年10月、子どもが犯罪の被害に遭わないよう、地域住民延べ1,900人と合同で、通学路の安全点検を行った。
地域住民による通学路の安全点検(岐阜)
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事例2
静岡県では、12年から、女性ボランティア団体「富士エレガンス」が、富士地区防犯協会と協力して、富士市内の小学校の新入生に人形劇を用いた防犯講習会を開催し、防犯ホイッスルを配付している。16年は、20校、2,404人の新入生を対象に実施した。 |
事例3
京都府では、警察署が学校、幼稚園、子ども会等で開催する防犯教室において、8年から、女性ボランティア団体「平安レディース」が、寸劇・紙芝居等を行い、子どもにも分かりやすい防犯指導を実施している。そこでは、警察の提供した子ども向けの防犯テキストや犯罪情勢等に関する資料が活用されている。
平安レディースによる紙芝居(京都)
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事例4
長崎県警察では、16年3月から、「子ども110番の家」の制度に協力するボランティアに対し、避難してきた子どもの保護、不審人物・不審車両の特徴の聞き取り、警察への110番通報等の要領を記したマニュアルを配布し、活動を支援している。
子ども110番の家マニュアル(長崎)
警視庁こども110番マーク
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事例5
石川県警察では、学校、地域住民、警察が協力して学校内やその周辺の警戒に当たる「スクールサポート隊」の結成(13年10月)を支援した。
スクールサポート隊(石川)
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事例6
徳島県警察では、警察署が地域住民に学校の安全対策の協力を呼び掛け、これを受けた工業高校の生徒たちが、防犯器具である「さすまた」を作成し、15年9月、小学校に寄贈した。
「さすまた」の寄贈(徳島)
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事例7
東京都教育庁は、14年8月、学校や児童館等に不審者が侵入したときの子どもの安全を確保するため、これらの施設と警視庁とを結ぶ非常通報装置を設置した。 |
事例8
兵庫県警察では、15年6月から、通り魔事件その他学校へ波及するおそれのある事案を110番で認知した場合には、警察本部から発生現場に一番近い学校に直接電話で連絡し、その後、学校や児童館を結ぶ緊急連絡網を通じて近隣校へ注意を喚起する「学校緊急通報制度」を運用している。 |
事例9
秋田県警察では、15年8月から、不審者の警戒情報や他の都道府県で発生した子どもを被害者とする特異な犯罪の情報を、警察本部から教育委員会や学校に電子メールで一斉に送信するシステムを運用している。 |
第2節 治安回復に向けた地域社会との協働 |
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