事例
　平成14年5月，管内の防犯推進員から「下水道の点検を装って家庭を訪問し，高額な浴槽工事を行う業者がいる」との相談を受け，被害発生防止の広報活動を行っていたところ，高齢者から「高額な浴槽工事を契約させられた」との相談を受けた。消費生活センターと連携して被害実態を把握し，「風呂の水が漏れており，すぐ直さないと大変なことになる」などと不実なことを告げて同工事をしていた住宅リフォーム会社社員4人を9月までに，特定商取引に関する法律違反で検挙した。また，同センターと連携して被害者に対して，消費者契約法第4条の活用について，助言を行うなどの被害回復に関する積極的支援を行い，被害回復を図った(京都)。