(4)悪質商法の被害者

　警察では，
　・都道府県警察本部における相談窓口や「悪質商法110番」等の相談専用電話の設置
　・巧妙な手口等により被害が拡大する事犯や高齢者を狙い撃ちにする事犯等に重点を指向した取締り
　・関係機関と連携した被害防止対策の指導，被害回復方法等の教示
等を行っている。

事例
　平成14年5月，管内の防犯推進員から「下水道の点検を装って家庭を訪問し，高額な浴槽工事を行う業者がいる」との相談を受け，被害発生防止の広報活動を行っていたところ，高齢者から「高額な浴槽工事を契約させられた」との相談を受けた。消費生活センターと連携して被害実態を把握し，「風呂の水が漏れており，すぐ直さないと大変なことになる」などと不実なことを告げて同工事をしていた住宅リフォーム会社社員4人を9月までに，特定商取引に関する法律違反で検挙した。また，同センターと連携して被害者に対して，消費者契約法第4条の活用について，助言を行うなどの被害回復に関する積極的支援を行い，被害回復を図った(京都)。