(4)組織窃盗対策

1)体制の整備と重点的な取締り
　来日外国人や暴力団組員等による組織的な窃盗事件が多発していることから，各都道府県警察の捜査体制を整備し，組織実態や盗品の処分ルートの解明並びに組織壊滅等に向けた組織窃盗対策を推進している。

2)自動車盗対策
　警察庁では，組織的に敢行される自動車盗事件を特定重要窃盗犯の1つに定め，都道府県警察に対し，取締りと防犯での緊急の取組みを指示している。
　また，警察では，「自動車盗難等防止に関する官民合同プロジェクトチーム」で策定した「自動車盗難等防止行動計画」に基づき，自動車ナンバー自動読取システムを整備するなどして自動車盗の検挙，被害回復を推進する，(社)日本自動車工業会等へ自動車盗の手口に係る情報を提供するなどして盗難防止性能の高い自動車の開発を図るよう働きかける，盗難自動車の不正輸出防止対策として警察が保有する盗難自動車等に係る情報を税関において活用できる体制を構築するなど，様々な施策を推進している。

3)建設機械等を使用したATM等窃盗対策
　建設機械等を使用したATM等を対象とする窃盗事件は，犯行手段が大胆で，被害金額が高額であり，模倣性が強いことから，社会的な影響が大きい犯罪である。
　警察では，発生した事件について，収集した現場資料や目撃情報等の分析を踏まえ，関係都道府県警察間における積極的な捜査情報の交換等を行い，所要の捜査体制を確立し，犯人の早期検挙に向けた捜査を推進している。