エ　通訳体制の整備

　近年，アジア諸国等出身者を中心とする来日外国人犯罪の増加に伴い，アジア諸国等の言語の通訳人の需要が急増している。イで述べたとおり，都道府県警察においては，高い語学能力を備えた者を警察職員として採用し，取調べにおける通訳等に当たらせているが，警察部内でそのすべてに対応することは困難であり，通訳の一部を部外の通訳人に依頼して対応している。これらの部外通訳人に対しては，刑事手続等への理解を深められるよう，「通訳ハンドブック」等を配布したり，各種研修会等を開催している。また，通訳人の運用に当たっては，夜間等に突発的に発生する事件に迅速に対応するなどの必要があるため，都道府県警察に通訳センターを設置するなどして，その体制の整備に努めている。
　なお，被疑者に対しては，刑事手続の流れ等について各国語の対訳を作成し，適宜被疑者に提示しながら通訳人を介して説明するなど，被疑者の権利内容等の理解の徹底を図っている。