警備業について
警備業における省力化投資促進プランPDFファイルを開く
令和７年１２月２２日に開催された賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループにおいて、省力化投資促進プランの対象業種に警備業が追加されました。警察庁においては、省力化投資促進プランに基づき、業界の省力化に関する生産性向上に向けた取組を支援していきます。
警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画PDFファイルを開く
一般社団法人全国警備業協会に対して、適正取引推進等に向けた自主行動計画の策定等を要請しており、必要な情報提供等を行っています。
一般社団法人全国警備業協会においては、自主行動計画を策定し、取引適正化等の取組を推進しています。
>警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画
報告書
外国投資家による投資について
安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化する中、政府全体として、経済安全保障の取組を強化していくことが必要となっています。外国為替及び外国貿易法（外為法）では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術などの流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本の企業に対して一定の投資を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っているところ、警備業は事前届出が必要な業種として指定されています。
・金融機関・関係者向け
・企業（投資先）向け