2004年（16年）12月、内閣官房長官を長とする「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」において、「テロの未然防止に関する行動計画」が策定され、関係省庁が連携してテロの未然防止のための諸対策を期限を区切って実施することとなりました。同行動計画の「今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策」16項目のうち、スカイ・マーシャルの導入等の8項目は既に実施されています。
　さらに、2005年（17年）11月、同推進本部において、ＦＡＴＦ勧告実施のための法律案の作成を警察庁が行うことなどが決定されました。警察においては、引き続き関係省庁と連携しつつ、諸対策の実施に向けて検討を行うこととしています。