コラム5　犯罪被害実態（暗数）調査について（抜粋）

法務省の研究機関である法務総合研究所では，平成12年から４年ごとに，「犯罪被害実態（暗数）調査」を実施しています。

ここでは，平成24年１月に実施した第４回調査（なお，「安全・安心な社会づくりのための基礎調査」と題して実施しました。）について，調査結果の概要をお伝えします。

１　被害態様別被害率

調査対象とした犯罪被害について，過去５年間と平成23年中の被害率（１回以上犯罪被害に遭った比率）を，被害態様別に見ると，図１のとおりです。

図１　第４回調査　被害態様別過去５年間・平成23年の被害率

２　被害態様別被害申告率

図２は，被害態様別に，過去５年間の被害申告率（被害に遭った世帯又は個人のうち，被害（同一の被害態様で複数回の被害がある場合は，直近のもの）を捜査機関に届け出た比率）を見たものです。

ほとんどの被害態様において，「届出なし」の回答が約２割から７割に及んでおり，暗数が相当数あることがうかがえます。

図２　第４回調査　被害態様別過去５年間の被害申告率

３　被害を申告する理由・申告しない理由

被害を届け出なかった理由を調べるため，複数の選択肢を示して，あてはまるものを全て選んでもらいました。

「暴行・脅迫」の被害では，被害を届け出なかった人（21人）が回答した主な理由は，「仕返しの恐れからあえて届け出ない」，「捜査機関は何もしてくれない」（各８人），「捜査機関は何もできない（証拠がない）」（７人），「自分で解決した（犯人を知っていた）」（６人）でした。

「性的事件」の被害では，被害を届け出なかった人（20人）が回答した主な理由は，「捜査機関は何もできない（証拠がない）」，「自分で解決した（犯人を知っていた）」（各６人），「仕返しの恐れからあえて届け出ない」，「それほど重大でない（損失がない，たいしたことではない）」（各４人）でした（なお，「性的事件」には，法律上処罰の対象とならない行為も含んでいます。図１注４参照）。