犯罪被害者等が、被害から回復し、再び地域において平穏な生活を取り戻すためには、国・地方公共団体による施策の推進のみならず、地域社会全体の理解・配慮及び協力が必要不可欠です。
しかしながら、犯罪被害者等の問題は、一部の人間に例外的に起こると捉えられがちであり、地域社会全体の理解・配慮及び協力を確保するためには、様々な分野・場面を活用した息の長い取組を住民一人ひとりに届くよう着実に進める必要があります。
また、犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）は、第２０条において、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。」旨規定しています。
そこで、地域社会全体における取組を促進するため、「支援の裾野を広げる取組」及び「犯罪被害者団体等との協働」を柱としたモデル事業を実施しました。
１ 犯罪被害者支援公開講座犯罪被害者支援員・ボランティア養成講座（千葉県）
千葉県では、県民一般を対象として、犯罪被害者の声をきく公開講座を交通事故被害者遺族であられる井上保孝、郁美ご夫妻をお招きして全２回実施しました。
また、犯罪被害者支援に携わる人材を育成するための長期研修会を実施しました。約４ヶ月にわたる研修にもかかわらずほとんどの方が欠席することなく全課程を修了されました。
２ 関係機関の連携に係る研修会（北海道）
北海道では、犯罪被害者等の相談に従事する可能性のある機関・団体の担当者を対象に今後の犯罪被害者等への支援に当たり、他分野の機関・団体との連携・協力を進めていくための取組として、札幌市等と協力して犯罪被害者支援に携わる関係機関・団体の連携研修を実施しました。
３ 犯罪被害者の精神的被害回復を考える講演会医療従事者向け啓発リーフレットの作成・配布（大阪府）
精神医療・精神保健福祉関係者に犯罪被害者等の現状を知り、理解していただくことにより、犯罪被害者等の精神的被害回復につなげるため、講演会を開催しました。
また、こころのケアの重要性を理解していただくため、医療機関等に対してリーフレットを作成・配布しました。
４ 犯罪被害者等人権学習会（鳥取県）
地域における人権学習の推進者である人権教育推進委員及び人権推進委員への研修を実施し、同推進委員が地域における人権学習のテーマとして、犯罪被害者等の人権を採り上げることができるよう基礎知識の普及を図りました。
５ 「いのちの大切さを伝える」講演会（大阪市）
大阪市では、私たちが暮らす地域の住民一人ひとりが、犯罪被害者等へ行う支援の重要性、いのちの大切さなどについて考え、犯罪被害への理解を深めることによって、被害者も加害者もいないまちづくりの一助となることを目的として、「いのちの大切さを伝える」～犯罪の被害者も加害者もいない社会をめざして～講師派遣講演会を合計１２回実施しました。
６ 事業主等に対する研修会事業主等向け啓発教材の作成（神奈川県）
事業者（事業主及びその従業員）に対し、犯罪被害者等の置かれた状況や支援の必要性についての意識醸成を図るため、研修会を実施しました。また、事業者向けの犯罪被害者等支援に関するDVD を作成し、研修会で使用するとともに県内事業者等へ配布しました。
