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第4節 支援等のための体制整備への取組


3 民間の団体に対する援助(基本法第22条関係)

《基本計画策定以前からの施策で、基本計画策定後も引き続き実施するもの》
(1) 民間被害者支援団体に対する直接支援業務の委託

警察において、民間被害者支援団体に対し、公判出廷の付添い、病院などの手配などの直接支援業務を委託している(民間被害者支援団体に対する直接支援業務の委託に要する経費(国庫補助金):平成22年度59百万円、23年度76百万円)。

▼犯罪被害者等早期援助団体制度
犯罪被害者等早期援助団体制度の図
提供:警察庁
(2) 民間被害者支援団体に対する相談業務の委託

警察において、民間被害者支援団体に対して、電話相談や面接相談などの相談業務を委託している(民間被害者支援団体に対する相談業務の委託に要する経費(国庫補助金):平成22年度96百万円、23年度102百万円)

▼国による民間被害者支援団体に対する財政的援助
国による民間被害者支援団体に対する財政的援助の図
提供:警察庁
(3) 民間被害者支援団体等との連携

警察において、被害者支援活動を行うことを目的に設立された民間被害者支援団体と密接に連携し、きめ細かく、犯罪被害者等のニーズに対応している。特に、都道府県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体*13として指定された民間被害者支援団体には、犯罪被害者の氏名や犯罪被害の概要などの情報を提供し、連携を強化して、被害者支援に当たっている。

(*13)犯罪被害者等早期援助団体とは、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」(昭和55年法律第36号)第23条の規定に基づき、犯罪被害等の早期軽減に資する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるとして、都道府県公安委員会が指定した非営利法人である。

(4) 交通事故被害者等の支援の充実強化

内閣府において、交通事故被害者等の支援の充実を図ることを目的として、自助グループ間の連携を強化し自助グループ活動を促進するための自助グループ連絡会議、交通事故相談所、犯罪被害者支援センター等の関係団体間の連携強化を図るための各種相談窓口等意見交換会などを行う「交通事故被害者サポート事業」を実施している。

▼交通事故被害者サポート事業によって作成されたDVD 教材
交通事故被害者サポート事業によって作成されたDVD教材の写真
《基本計画において、「速やかに実施する」とされたもの》
(5) 民間の団体への支援の充実

警察・厚生労働省において、民間の団体への財政的援助に努めるとともに、団体の活動に関する広報、研修に関する講師派遣や会場の借上げなどの協力などの支援を行っている。

警察においては、民間被害者支援団体が実施する研修への講師の派遣などの支援に努めているほか、活動支援、相談業務の委託、直接支援業務の委託、被害者支援に関する理解の増進などに係る業務の委託に要する経費を予算措置し、財政的援助の充実に努めている。

厚生労働省においては、児童虐待防止及び配偶者からの暴力被害者等の支援について、民間団体が実施している啓発活動等に対する支援を行っている。

法務省・国土交通省においても、民間団体の活動に関する広報、研修に関する講師派遣や会場の借上げなどの支援を行っている。

(6) 特定非営利活動促進法の適切な運用

内閣府において、犯罪被害者等の援助を行う団体などを含む民間非営利団体からの「特定非営利活動促進法」(平成10年法律第7号)に基づく法人格の取得申請に対し、同法の適切な運用に努めている。

(7) 全国被害者支援ネットワークに対する協力

警察において、全国被害者支援ネットワークの運営・活動に対し、協力している。

(8) 警察における民間の団体との連携・協力の強化

警察において、被害者支援連絡協議会(P90(11)「被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークにおける連携の推進」参照)などにおいて、民間の団体との連携を一層強化し、支援を行っている。

《基本計画において、「1~3年以内を目途に検討の結論を得て、施策を実施する」とされたもの(「1~2年以内を目途に実施する」とされたものを含む)》
(9) 民間の団体に対する財政的援助の在り方の検討及び施策の実施

内閣府において、民間の団体の役割の重要性にかんがみ、民間の団体に対する財政的な援助を充実させるため、推進会議の下に、「民間団体への援助に関する検討会」を設置し、被援助団体となる対象、援助されるべき事務の範囲、援助の経路や財源などの総合的な在り方に関して、検討を行った。

同検討会においては、平成19年9月、犯罪被害者等早期援助団体などに対する援助の拡充や地方公共団体における取組を促進するための方策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った。

同最終取りまとめに基づき、内閣府では平成22年度においても、被害者支援の気運を醸成するためにモデル事業を各地域で実施するとともに(P106 コラム6「地域における被害者支援の普及促進(広報啓発モデル事業)」参照)、地方公共団体の職員を対象とした研修を地域ブロック別で実施した。


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