基本計画と各検討会の最終取りまとめの内容に沿って実施された主な施策は以下のとおりである。

経済的支援に関する検討会の最終取りまとめを受け、犯罪被害給付制度の充実を図るため、平成２０年４月に「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」が改正され、７月から関係政令などとともに施行された。これにより、「犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援する」ことが犯罪被害給付制度の理念とされ、重度後遺障害者に対する障害給付金や生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金が引き上げられ、それらの最高額は自動車損害賠償責任保険並の金額に近づけられるとともに、重傷病給付金については休業損害を考慮した額が加算されることとなった。また、改正後の法律の題名は「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に改められた（「経済的支援を手厚くするための制度のあるべき姿及び財源に関する検討並びに施策の実施」参照）。