第5章 公安の維持と災害対策

4 日本共産党等の動向

(1)日本共産党の動向

① 第24回参議院議員通常選挙の結果

日本共産党は、平成28年7月の第24回参議院議員通常選挙において、選挙区では「複数区のすべてで議席獲得」、比例代表では得票数850万票以上及び得票率15%以上の獲得と共に、「8議席を絶対に確保し、9議席に挑戦」を目標に掲げ、選挙区に14人(1人区(香川)1人、複数区13人)、比例代表に42人、合計56人の公認候補を擁立した。その結果、選挙区で1議席(東京)、比例代表で5議席を獲得し、改選前の3議席から3議席増の6議席となった。

これまで全選挙区での候補者擁立を基本方針としてきた日本共産党は、同選挙において、野党統一候補の擁立を優先し、1人区のほとんどで候補者を取り下げ、野党共闘を重視した選挙活動に取り組んだ。選挙区における野党統一候補は32の1人区全てに擁立され、このうち11選挙区(青森、岩手、宮城、山形、福島、新潟、山梨、長野、三重、大分及び沖縄)で議席を獲得した。

日本共産党は、同年9月の第6回中央委員会総会において、同選挙における野党共闘の成果を評価し、引き続き、野党共闘の枠組みを維持する方針を示した。

 
図表5-13 参議院議員通常選挙における日本共産党の獲得議席の増減
図表5-13 参議院議員通常選挙における日本共産党の獲得議席の増減
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② 野党連合政権構想の提唱

日本共産党は、28年11月に第7回中央委員会総会を開催し、第27回党大会決議案を採択して、野党と市民の共闘を発展させて現政権を打倒し、野党連合政権を樹立するとの構想を提唱した。志位和夫委員長は、同決議案について、「野党連合政権を先々の目標ではなくて、当面の焦眉の課題として位置づけ、その実現を呼びかけました。これは、この決議案の核心部分であります」と説明した。

(2)日本民主青年同盟の動向

日本民主青年同盟は、平成28年11月、静岡県内で第40回全国大会を開催し、27年11月の第39回全国大会後の1年間で704人の同盟員と674人の機関紙読者を獲得したことを明らかにした。

第40回全国大会には、日本共産党から田村智子副委員長が出席して挨拶し、「日本共産党は野党連合政権をめざしています。民青のみなさんと力を合わせて道を開いていきたい」と呼び掛けた。

(3)全国労働組合総連合の動向

全国労働組合総連合は、平成28年7月、都内で第28回定期大会を開催し、「戦争法を廃止し、安倍政権を退陣に追い込む」などの運動方針を採択した。

同大会には、日本共産党から小池晃書記局長が出席して挨拶し、「「安倍暴走政治」の全体にノーを突きつけ、ごいっしょに新しい日本をつくろうではありませんか」と呼び掛けた。



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