2　国民の財産を狙う事犯への対策

（1）財産犯の被害額の罪種別状況

財産犯^（注）の被害額の推移は、図表2－14のとおりであり、その被害総額は平成14年以降、減少傾向にある。

財産犯の被害額の罪種別状況は、25年までは窃盗の被害額が最も多かったが、26年は詐欺の被害額が最多となった。しかし、27年は図表2－15のとおり、再び窃盗の被害額が最も多くなり、約766億5,900万円（47.5％）となった。

（2）侵入窃盗対策

侵入窃盗の認知・検挙状況の推移は、図表2－16のとおりである。ピーク時である平成14年（33万8,294件）以降減少傾向にあり、同年から27年にかけて、侵入窃盗の認知件数は25万1,921件（74.5％）減少した。

警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体から成る「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、16年4月から、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した建物部品（CP部品）を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表するなどして、CP部品の普及に努めており、目録には28年3月末現在で17種類3,291品目が掲載されている。さらに、警察庁のウェブサイトに「住まいる防犯110番」^（注）を開設し、侵入犯罪対策の広報を推進している。

CPマーク
CP部品だけが表示できる共通標章でCrime Prevention（防犯）の頭文字を図案化したもの

コラム　平成27年9月関東・東北豪雨の被災地における防犯対策

茨城県警察は、平成27年9月関東・東北豪雨により被災した茨城県常総市において、救出救助活動等を実施するとともに、空き巣等の被害を防止するため、パトカー等による24時間体制の警戒・警ら活動や、住民に対する地域安全情報の提供、避難所の巡回等を実施した。また、警備業者や消防団による自主的な防犯活動も行われた。

　

パトロールの状況

（3）侵入強盗対策

侵入強盗の認知・検挙状況の推移は、図表2－17のとおりである。平成21年にコンビニ強盗の認知件数が前年比で大きく増加したことなどから、同年には侵入強盗の認知件数が増加に転じたものの、ピーク時である15年（2,865件）以降、減少傾向にある。

警察では、コンビニエンスストアや金融機関等を対象とした強盗対策として、防犯体制、現金管理の方法、店舗等の構造、防犯設備等について基準を定め、警察官の巡回や機会を捉えた防犯訓練等を実施している。

（4）自動車盗対策

自動車盗の認知・検挙状況の推移は、図表2－18のとおりである。ピーク時である平成15年（6万4,223件）以降、自動車盗の認知件数は減少傾向にあるが、車両別被害件数をみると、近年、乗用自動車の占める割合が減少傾向にある一方で、貨物自動車（トラック、ライトバン等）の占める割合が上昇傾向にある。

警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省及び民間19団体から成る「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」では、「自動車盗難等防止行動計画」（14年1月策定、25年12月改定）に基づき、イモビライザ^（注）等の盗難防止機器の普及促進、自動車の使用者に対する防犯指導、広報啓発等を推進している。

自動車盗難防止の広報ポスター

（5）万引き対策

万引きの認知・検挙状況の推移は、図表2－19のとおりである。万引きの認知件数は、平成22年以降減少傾向にあるものの、刑法犯認知件数に占める万引きの認知件数の割合は上昇傾向にあり、27年中は10.7％に達している。また、万引きの検挙人員全体に占める高齢者^（注）の割合が上昇傾向にあり、27年中は36.7％であった。

警察では、万引きを許さない社会気運の醸成や規範意識の向上を図るため、関係機関・団体等と連携した広報啓発活動を行うなど、社会を挙げた万引き防止に向けた取組を推進している。

（6）ひったくり対策

ひったくりの認知・検挙状況の推移は、図表2－20のとおりである。ひったくりの認知件数は、平成14年（5万2,919件）をピークに13年連続で減少しており、27年中は4,142件と、ピーク時の12分の1以下にまで減少した。

警察では、ひったくり事件の発生状況や手口を分析して、ひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行方法や通行方法等について啓発を行っているほか、関係機関・団体等と協力し、自転車用のひったくり防止カバー等の普及を促進するなどしている。

（7）通貨偽造犯罪対策

①　発見状況

過去10年間の偽造日本銀行券の発見枚数^（注）の推移は図表2－21のとおりであり、平成27年中は、前年より減少した。

②　特徴的傾向と対策

最近の偽造日本銀行券の中には、精巧に偽造されたものが発見されている。これは、高性能のプリンタ等が一般に普及したためと考えられる。

警察庁では、財務省、日本銀行等と連携して、ポスターやウェブサイトで偽造日本銀行券が行使された事例や偽造通貨を見破る方法を紹介するなどして、国民の注意を喚起している。

（8）カード犯罪対策

過去10年間のカード犯罪^（注）の認知・検挙状況の推移は図表2－22のとおりであり、認知件数、検挙件数及び検挙人員は平成19年以降減少傾向にある。

警察では、早期検挙のため捜査を徹底するほか、口座名義人からキャッシュカード等の盗難・紛失の届出があった場合にカードの利用停止を促すなど、被害の拡大防止に努めている。

（9）悪質商法事犯対策

①　利殖勧誘事犯

利殖勧誘事犯^（注1）の検挙状況の推移は、図表2－23のとおりである。平成27年中は、ファンドに関連した事犯^（注2）の検挙が目立った。

利殖勧誘事犯では、被害者が被害に遭ってから気付くまでに時間を要する場合が多いことから、警察では、同事犯の被害拡大防止のため、早期の事件化を図るとともに、犯罪に利用された預貯金口座を凍結するための金融機関への情報提供等を推進しており、27年中の同事犯に関する情報提供件数は489件であった。

②　特定商取引等事犯

特定商取引等事犯^（注）の検挙状況の推移は、図表2－25のとおりである。27年の検挙事件を類型別にみると、訪問販売に関連した事犯の検挙が目立った。

特定商取引等事犯では、被害者が被害に遭っていることに気付いても警察への届出までに時間を要する場合もみられることから、警察では、ウェブサイト等を通じて早期の相談を呼び掛けている。

事例

会社役員の男（34）らは、26年5月から27年1月にかけて、高齢者宅を訪問して、床下修理工事の必要性がないにもかかわらず、「洗面所の排水管から水が漏れている。水を吸い取るマットがある。このマットを敷いたら大丈夫」などと虚偽の内容を告げて、同工事代金名目で、2府県の20人から約2,900万円をだまし取るなどした。同年6月までに、同会社役員ら4人を詐欺罪で逮捕した（兵庫）。

　

床下に敷かれたマット

（10）ヤミ金融事犯対策

ヤミ金融事犯^（注1）の検挙状況の推移は、図表2－27のとおりである。ヤミ金融事犯のうち、無登録・高金利事犯の検挙事件数及び検挙人員は減少傾向にあるが、ヤミ金融関連事犯^（注2）は増加傾向にある。

無登録・高金利事犯のうち、携帯電話や預貯金口座を利用して非面接で敢行されるいわゆる090金融事犯については、平成27年中は、検挙事件数の15.7％、検挙人員の34.5％を占めている。また、27年中に検挙した無登録・高金利事犯に占める暴力団が関与した割合は、21.4%であった。

警察では、ヤミ金融事犯の取締りを推進するとともに、ヤミ金融に利用された預貯金口座を凍結するための金融機関への情報提供、レンタル携帯電話等の解約についての事業者への要請等の総合的な対策を行っている。27年中の金融機関への情報提供件数は2万8,445件、レンタル携帯電話事業者への解約要請件数は3,735件であった。

（11）知的財産権侵害事犯対策

①　商標権侵害事犯及び著作権侵害事犯

偽ブランド事犯等の商標権侵害事犯^（注1）、海賊版事犯等の著作権侵害事犯^（注2）においては、インターネットを利用して侵害行為が行われる場合が多いことから、警察では、サイバーパトロール等による端緒情報の把握に努めている。

また、不正商品対策協議会^（注3）の活動への参加を始め、権利者等と連携した知的財産権の保護及び不正商品の排除に向けた広報啓発活動を推進している。

②　営業秘密侵害事犯

平成27年中は、企業の保有する技術情報等が、同業他社に転職した元社員によって持ち出され、転職先の業務に使用される事犯や、遠隔操作等ソフトを利用して経営戦略情報が持ち出された事犯等、社会の関心を呼ぶ営業秘密侵害事犯^（注）がみられた。