第3節　犯罪対策閣僚会議の取組と外国治安機関等との連携

1　犯罪対策閣僚会議の取組

（1）犯罪対策閣僚会議の開催

治安情勢が危険水域に達し、国民が強い不安感を抱くようになったことを背景に、政府全体としての犯罪対策を進めることの重要性が認識された。そこで、「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、政府では、平成15年9月から、首相が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を開催している。同年12月には、同会議において、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（以下「旧行動計画」という。）が策定された。

第20回犯罪対策閣僚会議（提供：内閣広報室）

（2）「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の策定

旧行動計画策定後5年間の取組により、治安状況は着実に改善しつつあったものの、依然として客観的な治安状況は戦後の安定期には及ばず、また、振り込め詐欺の多発、凶悪な事件の相次ぐ発生等により、国民の体感治安は依然として改善していなかった。そこで、政府では、平成20年12月に開催された第12回犯罪対策閣僚会議において、犯罪を起こさせないためのより広範な政策を持続的に講じていくため「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」（以下「行動計画2008」という。）を策定した。

（3）新たな「行動計画」の策定

行動計画2008に基づく施策の推進の結果、我が国の治安は一定の改善がみられるものの、近年、サイバー犯罪・サイバー攻撃、国際テロや組織犯罪の脅威の深刻化等の治安上の重大な脅威に直面していることから、政府では、平成25年5月の第20回犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画の策定の基本方針について」を決定し、「世界最高水準の安全なサイバー空間の構築」、「犯罪やテロに強い社会の構築」及び「治安基盤の強化」を基本的な取組方針として新たな「行動計画」を同年12月をめどに策定することとされた。