3　犯罪収益のはく奪

　犯罪収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これをはく奪することが重要である。犯罪収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察では、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収・追徴の実効性を確保している。

（1）没収・追徴の状況
　第一審裁判所において行われる通常の公判手続における組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は、表2-21のとおりである。

（2）起訴前の没収保全
平成20年中における起訴前の没収保全命令は、組織的犯罪処罰法で賭博、ヤミ金融事犯、わいせつ物頒布等事犯、労働者派遣法違反、薬事法違反等に関して44件（前年比23件（109.5％）増加）発出され、麻薬特例法で7件（前年比3件（75.0％）増加）発出されている。
　なお、組織的犯罪処罰法では、振り込め詐欺（恐喝）やヤミ金融事犯等により犯人が得た犯罪被害財産についても没収・追徴が可能となっており、20年中は、犯罪被害財産に関して3件の起訴前の没収保全命令の発出を得た。