2　マネー・ローンダリング事犯の検挙状況

　平成20年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反で173件（前年比4件（2.3％）減少）、麻薬特例法違反で12件（前年比5件（71.4％）増加）であり、暴力団構成員等によるものが、組織的犯罪処罰法違反で36.4％、麻薬特例法違反で41.7％を占めている。
　20年中における暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪^（注）別にみると、主要なものとしては、ヤミ金融事犯が26件、詐欺が11件、賭博が9件となっているが、その他にも、わいせつ物頒布等事犯、薬事法違反、著作権法違反等と多様であり、暴力団が様々な犯罪から資金を獲得し、その資金についてマネー・ローンダリング行為を行っている実態がうかがわれる。
　また、20年中の組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯のうち、8件が来日外国人によるものであった。