2　地域社会との連携による治安回復への取組み

(1)防犯ボランティア団体の活動

　安全で安心なまちづくりを実現するためには、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが重要である。
　平成18年12月末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体数は、全国で31,931団体(17年末と比べ12,416団体増)^(注)であった。これらの団体の構成員は約198万人(17年末と比べ約79万人増)であり、その多くは、町内会、自治会その他の地域住民による団体や子どもの保護者の団体に属している。

(2)自主防犯活動に対する支援

　警察では、平成16年6月に警察庁で取りまとめた「『犯罪に強い地域社会』再生プラン」及び17年6月に犯罪対策閣僚会議で決定された「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」に基づき、自主防犯活動に対する支援を推進している。
　17年度からは、活動拠点を設置して行われる自主防犯活動を支援する「地域安全安心ステーション」モデル事業を全国で実施しており、パトロールに必要な装備品の貸与等を行っている。
　なお、19年度は、子どもの安全確保のための活動への支援を事業の重点としている。
　また、国土交通省と連携し、16年12月から、防犯パトロール活動を行う自動車に一定の条件の下、青色回転灯を装備することが可能となる仕組みづくりを行い、18年12月末現在、全国で3,645団体、13,141台の青色回転灯装備車が防犯パトロールを行っている。
　このほか、警察庁ウェブサイト上に「自主防犯ボランティア活動支援サイト」(http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/index.html)を立ち上げ、全国約4,000の防犯ボランティア団体を紹介するとともに、活動が活発な約400団体の活動事例を紹介し、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進している。

(3)犯罪情報や地域安全情報の提供
　地域住民が身近に感じる犯罪発生を抑止し、犯罪被害に遭わない安全で安心なまちづくりを推進するために、警察では、地域住民に向けて、警察の有する犯罪発生情報や防犯対策情報を様々な手段・媒体を用いて提供している。