第1章　生活安全の確保と犯罪捜査活動

第1節　最近の犯罪情勢とその対策

1　刑法犯

　刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて、7年連続で戦後最多の記録を更新し続けた。その後、15年から減少に転じ、18年中は205万850件と、前年より21万8,443件(9.6％)減少した。しかし、減少したとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代の1.5倍を超える水準にあることに変わりはなく、情勢は依然として厳しい。
　刑法犯の検挙件数は、5年以降70万件台で推移していたが、12年には大きく減少して50万件台に落ち込み、13年も更に減少した。14年以降は毎年連続して増加していたが、再び17年から減少に転じ、18年中は64万657件と、前年より8,846件(1.4％)減少した。
　刑法犯の検挙人員は、平成に入り30万人前後で推移し、13年以降は毎年連続して増加していたが、17年から減少に転じ、18年中は38万4,250人と、前年より2,705人(0.7％)減少した。
　刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60％前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。しかし、14年以降は連続して上昇し、18年中は31.2％(前年比2.6ポイント増)と、平成11年以来7年ぶりに30％台に回復した。