4　民事介入暴力対策と暴力団排除活動

(1)　都道府県暴力追放運動センターの活動
　暴力団対策法の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した都道府県暴力追放運動推進センター(以下「都道府県センター」という。)は、警察、弁護士会等との連携の下に、民事介入暴力対策や暴力団排除活動を活発に展開している。

　
(2)　行政対象暴力対策の推進
　暴力団を始めとしてた反社会的勢力が、不正な利益を得る目的で、行政機関やその職員を対象として違法又は不当な行為を行っている実態が明らかになっている。これに対して、警察では、都道府県センターや弁護士会と連携し、行政機関の職員を対象とした不当要求防止責任者講習を実施するなど、このような行政対象暴力を排除する対策を推進している。
　また、全国の地方公共団体では、暴力団等の不当要求等に対する組織的な対応を規定した、いわゆるコンプライアンス(法令遵守)条例、要綱等の制定を進めており、平成16年末現在、全国の地方公共団体の72.6％が、こうした条例、要綱等を制定している。

　
(3)　各種業及び公共事業からの暴力団排除
　警察では、暴力団の資金源を遮断し、業の健全化を図るため、国及び地方公共団体と連携して、貸金業、産業廃棄物処理業、建設業等の各種業からの暴力団排除を推進している。また、国及び地方公共団体と連携して、公共事業の請負業者から暴力団関係企業を排除するなど、公共事業からの暴力団排除を推進している。

　
(4)　暴力団員を相手方とする民事訴訟支援
　全国各地で、暴力団事務所の明渡し又は使用禁止請求訴訟、暴力団員の違法行為による被害に係る損害賠償請求訴訟等、暴力団員を相手方とした民事訴訟が提起されており、警察では、都道府県センターや弁護士会等と連携し、訴訟関係者に対する暴力団情報の提供や訴訟関係者の保護対策等の支援を行っている。
　平成16年中に警察が行った暴力団関係事案に係る民事訴訟支援の件数は81件であり、そのうち、訴訟の提起に係る支援が35件、仮処分命令の申請に係る支援が23件であった。