(2)　犯罪情勢に即した5つの重点課題

　これら3つの視点を前提としつつ、犯罪対策閣僚会議では、15年12月、今後5年間を目途に、国民の治安に対する不安感を解消し、犯罪の増勢に歯止めをかけ、治安の危機的状況を脱することを目標として、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定した。この行動計画では、現下の犯罪情勢の特徴的傾向に即した5つの重点課題を設定し、国民、事業者、地方公共団体等の協力を得つつ、各施策を着実に実施していくこととされた。

　50年の時を経て警察制度は成熟したが、新たな治安事象は絶え間なく出現しており、今後も警察は常に社会の変化に的確に対応していく必要がある。また、行動計画に示されたとおり、治安の回復は、犯罪の取締りのみの力によるのではなく、国民の協力を得ながら行政機関が一体となり、多角的な取組みを進めることで果たされるものである。警察は、自らの職責を果たすことはもちろんのこと、社会各層が治安回復に向けた取組みに参画するための環境整備を行うとともに、それらの調和を図る役割を担うことが求められている。