(2)交通安全を目的とする諸団体の活動

1)自動車安全運転センター
　自動車安全運転センター(以下「センター」という。)は，道路の交通に起因する障害の防止及び運転免許を受けた者等の利便の増進に資するため，自動車安全運転センター法に基づき，累積点数通知業務(免許停止等の直前の点数に達した者にその旨を書面で通知する業務)，運転経歴証明業務(無事故・無違反証明等の業務)，交通事故証明業務，安全運転研修業務，調査研究業務等を行っている。

平成14年度の活動状況
・累積点数通知件数・・・約122万件
・無事故・無違反証明等の証明書の交付件数・・・約442万件
・交通事故証明書の交付件数・・・約394万件
・安全運転研修の受講人数(延べ)・・・約6万人
・少年交通安全研修の受講人数(団体研修)・・・約2万8,000人
・調査研究業務・・・高速自動車国道における自動二輪車の交通管理の在り方に関する調査研究ほか2件

2)都道府県交通安全協会(連合会)及び(財)全日本交通安全協会
　各都道府県の交通安全協会(連合会)は，道路交通法に基づき，都道府県交通安全活動推進センター(以下「都道府県センター」という。)として指定されており，警察と連携し，交通事故に関する相談等の業務を推進するほか，民間の交通安全活動の中心的な役割を担っている。
　(財)全日本交通安全協会は，道路交通法に基づき，全国交通安全活動推進センターとして指定されており，都道府県センターの業務に関する研修等を行うほか，交通安全に関する広報啓発活動等を推進している。

3)(財)交通事故総合分析センター
　(財)交通事故総合分析センター(以下「分析センター」という。)は，道路交通法に基づき，交通事故調査分析センターとして指定されており，交通事故に関する総合的な分析・調査研究を行っている。
　分析センターは，交通事故，運転者，車両，道路等に関する各種データを統合し，多角的なマクロ統計分析を実施するとともに，実際に発生した交通事故を総合的かつ科学的に調査する事故例調査(ミクロ調査)を実施している。また，広報誌，発表会等による広報啓発活動等を通じて，交通安全対策の積極的な推進を図っている。

4)交通安全関連事業の指導育成
　自動車運転代行業及び自家用自動車管理業については，いずれも適正に事業が行われれば，交通安全に寄与するものであることから，関係行政機関と連携し，(社)全国運転代行協会，(社)日本自家用自動車管理業協会に対する指導等を通じて，事業の健全育成を図っている。