交通安全教育の推進

(1)警察による交通安全教育

　国家公安委員会は，地方公共団体，民間団体等が効果的かつ適切に交通安全教育を行うことができるようにするとともに，都道府県公安委員会が行う交通安全教育の基準とするため，交通安全教育指針(以下「指針」という。)を作成し，公表している(図5-15)。
　指針には，交通安全教育を行う者の基本的な心構えや年齢，通行の態様や心身の発達段階に応じた体系的な交通安全教育の内容及び方法が明示されており，警察では，関係機関・団体と協力しつつ，指針を基準として，幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象に，交通社会の一員としての責任を自覚させるような交通安全教育を実施している。