（5）組織犯罪対策三法の成立

　平成11年には，組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。），犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「通信傍受法」という。）等からなるいわゆる組織犯罪対策三法が成立した。
　組織的犯罪処罰法は，一定の組織的犯罪に関する刑の加重，犯罪収益全般に関するマネー・ローンダリングの処罰と没収・追徴，金融機関による「疑わしい取引」の届出等，組織犯罪捜査に不可欠な規定を整備している。通信傍受法は，限定された犯罪について，極めて厳格な要件の下ではあるが，捜査機関が通信傍受を行うことを可能とした。