DDoS攻撃ウェブサービスに関する国際共同捜査について

報道発表資料の概要

　ユーロポール主導の国際共同捜査では、DDoS攻撃ウェブサービスに関する捜査と対策を推進しており、これまでに関係国全体で27件のインフラのテイクダウン（機能停止）、3名のインフラ管理者の検挙、300名以上の利用者の特定がなされました。

　また、DDoS攻撃ウェブサービスの利用者への対策として、12月11日に関係国法執行機関が一斉にオンラインでの広報啓発キャンペーンを開始しました。

　日本警察においては、国際共同捜査を通じ、外国捜査機関から提供を受けた情報を緻密に精査することによって端緒を得、DDoS攻撃ウェブサービスを利用した者をこれまでに３名検挙しました。

　警察庁においては、12月11日から、ウェブサイトにおいてDDoS攻撃に関する注意を促すメッセージを掲載するとともに、公式XアカウントやGoogleの広告機能を活用して同メッセージを周知する取り組みを行っています。