2 安全の確保（基本法第15条関係）
・ 児童虐待の防止、早期発見・早期対応のための体制整備等
【施策番号88】
文部科学省においては、緊急総合対策を踏まえ、<1>学校における児童虐待事案の早期発見に向けた取組及び通告、<2>関係機関との連携強化のための情報共有、<3>児童虐待防止に係る研修の実施等の積極的な対応等について、都道府県教育委員会等に通知した。
また、平成31年2月には、千葉県野田市における小学4年生死亡事案の発生を受け、文部科学副大臣を主査とする省内タスクフォースを設置して再発防止策を検討するとともに、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」（同月8日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）を踏まえ、児童虐待事案に係る情報の管理及び関係機関の連携に関する新たなルールについて、都道府県教育委員会等に通知した。
さらに、令和元年5月には、学校・教育委員会等が児童虐待事案への対応に当たって留意すべき事項をまとめた「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」を作成・公表した。
このほか、児童生徒の相談をいつでも受けることができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用等、教育相談体制の整備を支援している。
【施策番号89】
文部科学省においては、地域における児童虐待事案の未然防止等に資する取組として、子育てに関する悩みや不安を抱えながら、自ら学びの場や相談の場等にアクセスすることが困難な家庭等に配慮しつつ、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チーム等による保護者に対する学習機会や情報の提供、相談対応等、地域の実情に応じた家庭教育支援の取組を推進している。
また、地域において児童虐待事案に早期に対応できるよう、地域における家庭教育支援関係者や放課後子供教室等の地域学校協働活動関係者等が児童虐待事案への対応に当たって留意すべき事項をまとめた「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」（元年8月作成、3年3月一部改訂）を活用するよう周知している。
さらに、2年11月の児童虐待防止推進月間において、子供の育ちに関わる全国の家庭・学校・地域の関係者に対し、児童虐待事案の根絶に向けた文部科学大臣のメッセージを発信した。
【施策番号90】
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が元年6月に成立し、一部の規定を除き2年4月に施行された。
厚生労働省においては、緊急総合対策に基づき、子供の安全確認ができない場合における立入調査の実施等、全ての子供を守るためのルールの徹底等に取り組んでいる。また、緊急総合対策を受けて決定された「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（平成30年12月18日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定）に基づき、令和4年度末までに、児童相談所の児童福祉司を平成29年度（約3,240人）から2,020人程度増員するとともに、子ども家庭総合支援拠点を全ての市区町村に設置することとするなど、児童相談所及び市区町村の体制及び専門性の強化を図っていたところ、児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加等を踏まえ、児童福祉司等の増員については、同プランにおける目標時期を1年前倒しし、令和3年度末までに同プランにおいて掲げられた増員の実現を目指している。
さらに、虐待を受けたと思われる子供を発見した際等にためらわず児童相談所に通告・相談できるよう、児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」を運用している。これまで、児童相談所に電話がつながるまでの時間を短縮するため、平成28年4月に音声ガイダンスの短縮を行うとともに、30年2月には携帯電話等からの着信についてコールセンター方式を導入するなどの運用改善を進めてきたところ、令和元年12月から、従来の「児童相談所全国共通ダイヤル」の名称を「児童相談所虐待対応ダイヤル」に変更するとともに、新たに「児童相談所相談専用ダイヤル」を開設した。その上で、「児童相談所虐待対応ダイヤル」の通話料の無料化を行い、利便性の向上を図った。
