4 雇用の安定(基本法第17条関係)
○ 主な取組
・被害回復のための休暇制度の周知・啓発
【施策番号38】
犯罪等の被害に遭った労働者は、治療や裁判への出廷のために仕事を休まなければならないこともあるが、被害を回復するための休暇制度については、いまだ十分な認知がなされていない状況にある。そこで、厚生労働省においては、企業や労働者に対し、被害回復のための休暇制度についての周知・啓発を図るため、厚生労働省ウェブサイト(https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/)において同制度の趣旨や導入方法を紹介するとともに、リーフレット等を作成し、関係行政機関や経済団体、労働団体等の協力の下、周知を図っている。
被害回復のための休暇制度のリーフレット
