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第4章 支援等のための体制整備への取組

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1 相談及び情報の提供等(基本法第11条関係)

トピックス 犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業

警察庁では、基本法及び第3次基本計画に基づき、地方公共団体における犯罪被害者等支援体制の整備促進を図っているところ、同支援体制の更なる底上げを図るとともに、多機関連携及び地域間連携を促進し、地域における犯罪被害者等施策を総合的に推進するため、平成29年度から、「犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業」を実施している。

30年度は、青森県、愛知県、滋賀県、大阪府、奈良県及び熊本県において同事業を実施したところ、このうち、愛知県の事例については、次のとおりである。

【愛知県】

愛知県では、重大事案発生時を想定したシミュレーション演習等を通じて、犯罪被害者等支援に係る県内各担当者の対応力の強化を図るとともに、講演等の実施を通じて、犯罪被害者等支援に関する県民の意識を高め、地域全体で犯罪被害者等支援をより一層推進するため、30年9月に「犯罪被害者等支援に係る重大事案発生時の対応力強化等事業」を2日間にわたり実施した。

1日目には、講演、図上演習等を行った。講演では、青木聰子氏(NPO法人犯罪被害当事者ネットワーク緒あしす代表)から「地域における犯罪被害者支援とは~被害者にやさしく、誰もが安全安心に暮らせるまちづくりのために~」をテーマに、犯罪被害後の二次的被害や日常生活、求められる支援等を内容とする講演が行われた。また、図上演習では、「重大事案発生時の被害者支援活動を想定したシミュレーション演習」と題し、重大事案発生後の時系列順に、愛知県被害者支援連絡協議会が活動するための現地支援本部の設置をはじめとした関係機関・団体の被害者支援活動及び連携方策について、実際に会場内で設定された場所を移動しながら演習を行った。

2日目には、講演、報告等を行った。講演では、片岡笑美子氏(性暴力救援センター日赤なごやなごみセンター長)から「性暴力被害の実態と急性期対応について」を、愛知県警察本部生活安全部子ども女性安全対策課から「ストーカー対策について」を、それぞれテーマとする講演が行われた。また、報告では、名古屋市市民経済局地域振興部地域安全推進課から「名古屋市犯罪被害者等支援条例」をテーマに、同条例制定の経緯や条例の内容及び条例を具体化する名古屋市の事業について報告が行われた。

図上演習の様子
図上演習の様子

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