１ 保健医療サービス及び福祉サービスの提供（基本法第14条関係）
トピックス 子供の性被害防止対策に関する世論調査
平成29年4月に内閣総理大臣を長とした犯罪対策閣僚会議において、性被害にあった子供への支援策が盛り込まれた「子供の性被害防止プラン」（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）が決定され、同プランに基づき関係府省庁において施策を推進している。
内閣府政府広報室では、警察庁と協力して、子供の性被害防止対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、30年7月に「子供の性被害防止対策に関する世論調査」を実施した。本調査は、子供の性被害に関し相談しやすい環境の整備と支援の充実等を図るため、調査を行ったものであり、その結果を紹介する。（詳細は、内閣府ウェブサイト「世論調査」：https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-kodomo/index.html）
子供の性被害について、電話やインターネットを使って相談できる窓口として知っているものはあるか聞いたところ、「いずれか知っている」とする者の割合が63.7％となっており、その内容として「子どもの人権110番（0120-007-110）」を挙げた者の割合が39.3％と最も高く、以下、「警察相談専用電話（♯9110）」（30.5％）、「24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）」（21.7％）などの順となっており、「性犯罪被害相談電話（#8103ハートさん）」については、13.5%であった。
※ 上記グラフの「犯罪被害者相談電話」は、本調査時の用語をそのまま使ったものであるが、正しくは「性犯罪被害相談電話」である。
また、性被害にあった子供に十分な支援を行うためには、どのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「相談窓口（電話番号・相談の受付内容など）の周知」を挙げた者の割合が49.6％、「学校における支援担当者（カウンセラーなど）の増加など体制の充実」を挙げた者の割合が47.8％と高く、以下、「警察における支援担当者（カウンセラーなど）の増加など体制の充実」（44.0％）、「相談窓口の増設や充実」（36.3％）、「児童相談所における人員の増加など体制の充実」（33.7％）、「TwitterやLINEといったSNSなどを活用して相談できる窓口の増設や充実」（31.7％）などの順となっている。
これらの調査結果から、いずれの相談窓口についても認知度が高くなく、また、国民は、相談窓口の周知及び相談体制の充実を求めていることから、相談窓口の認知度の向上に向けた効果的な広報及び相談体制の充実を図っていく必要がある。
警察庁では、令和元年度中に被害者等にとってどの相談窓口が自己の相談内容に適しているかを容易に判断できる相談窓口案内ウェブサイトを設置することとしている。
